パルシステムでは消費者である組合員と産直産地の生産者が産地情報の共有と新たな農法などを学ぶ場として同報告会と研究会を毎年開いている。
　公開確認会報告会では今年度８カ所で実施した公開確認会の開催成果を報告、農法研究会では「農薬削減」と「放射能対策」をテーマに４人の生産者が報告した。
　農法研究会では特別栽培米での農薬削減の取り組みを新潟県・ＪＡささかみの江口聡氏が報告。
　同ＪＡ管内は30年前から生協との交流が続いている。特別栽培米への取り組みの転機は昭和62年、特別栽培米に限り消費者と直接取引きができる制度ができたこと。当時、県の慣行栽培の農薬使用基準は18成分以上だったが８成分に減らし取り組みをスタートした。
　平成19年に管内で種子温湯消毒を始めたことで農薬使用は５成分に、肥料にも有機質が使われるようになった。平成21年には５割減農薬で栽培したブランド米「あたり米」も誕生。現在もほぼ管内全域で５割減以上に取り組んでいる。
　また、放射能対策では、平成24年産米の放射能低減対策について宮城県・ＪＡみどりのの伊藤成公氏が報告した。
　全作付ほ場で行ったのは塩化加里肥料の施用と鶏糞燃焼灰の施用。土壌中の加里成分を高めることで稲による放射性セシウムの吸収を防いだ。生産者への資材配送や散布時期を管理し、24年産米の放射性物質検査の結果はすべての地域で検出下限値は10ベクレル以下に。「田んぼの力はすごい。人の努力を結びつけてくれた」と感想を述べた。

（写真）
特別栽培米での農薬削減の取り組みを報告するＪＡささかみの江口聡氏

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