新しい農研機構は、基礎的な研究から応用・実用化までの研究開発を統合的に推進し、食料・農業・農村に係る問題を解決し、地域と社会の持続的発展を通じて「攻めの農業への転換」に貢献するとしている。
　同機構広報担当者は統合後の活動について「低コストや省力化技術総合化、消費者ニーズにあった優れた品種の育成と普及を目指していく」と話す。
　これは平成25年12月24日に閣議決定した「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」と、26年6月13日の「独立行政法人通則法の改正」に伴うもの。
　研究所名など統合後の農研機構の組織概要は3月15日に、研究・業務概要などについては4月1日に発表される予定。