農研機構と3研究所が統合 4月1日から新「農研機構」がスタート2016年3月2日
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、国立研究開発法人農業生物資源研究所、国立研究開発法人農業環境技術研究所、独立行政法人種苗管理センターの4法人は統合し、4月1日から「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下、農研機構）」として新たにスタートする。
新しい農研機構は、基礎的な研究から応用・実用化までの研究開発を統合的に推進し、食料・農業・農村に係る問題を解決し、地域と社会の持続的発展を通じて「攻めの農業への転換」に貢献するとしている。
同機構広報担当者は統合後の活動について「低コストや省力化技術総合化、消費者ニーズにあった優れた品種の育成と普及を目指していく」と話す。
これは平成25年12月24日に閣議決定した「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」と、26年6月13日の「独立行政法人通則法の改正」に伴うもの。
研究所名など統合後の農研機構の組織概要は3月15日に、研究・業務概要などについては4月1日に発表される予定。
重要な記事
最新の記事
-
一足早く2025年の花産業を振り返る【花づくりの現場から 宇田明】第75回2025年12月18日 -
笹の実、次年子・笹子【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第369回2025年12月18日 -
「淡路島産白菜」使用 カレーとシチューメニューをハウス食品と提案 ＪＡグループ兵庫2025年12月18日 -
畜産の新たな社会的価値創出へ 研究開発プラットフォーム設立 農研機構2025年12月18日 -
【役員人事】クミアイ化学工業（1月23日付）2025年12月18日 -
油糧酵母ロドトルラ属 全ゲノム解析から実験室下での染色体変異の蓄積を発見 東京農大2025年12月18日 -
約1万軒の生産者から選ばれた「食べチョクアワード2025」発表2025年12月18日 -
兵庫県丹波市と農業連携協定 生産地と消費地の新たな連携創出へ 大阪府泉大津市2025年12月18日 -
乳酸菌飲料容器の再資源化へ 神戸市、関連14社と連携協定 雪印メグミルク2025年12月18日 -
特別支援学校と深める連携 熊谷の物流センターで新鮮野菜や工芸品を販売 パルライン2025年12月18日 -
東京の植物相を明らかに「東京いきもの台帳」植物の標本情報を公表2025年12月18日 -
鳥インフル 米国からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年12月18日 -
全森連と「林業労働安全対策の強化」に関する連携協定書を締結 JVCケンウッド2025年12月18日 -
循環型農業「アクアポニックス」事業に参入決定 ガスパル2025年12月18日 -
10周年で過去最大規模へ「パンのフェス2026 in 横浜赤レンガ」開催2025年12月18日 -
「第65回雑穀エキスパート講座」受講申込み受付を開始 日本雑穀協会2025年12月18日 -
「CDP水セキュリティ」で最高評価「Aリスト企業」に選定 カゴメ2025年12月18日 -
高性能エンジン式チェンソー「NZ40G」特別価格で販売継続 唐沢農機サービス2025年12月18日 -
介護崩壊を食い止めよ【小松泰信・地方の眼力】2025年12月17日 -
米の相対取引価格下落 前月より565円下げ2025年12月17日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
