「変わる農業が抱える諸課題に挑む」テーマに シンポジウム「植物保護ハイビジョン-2016」開催 報農会2016年9月15日
公益財団法人 報農会(田村貞洋理事長)は9月14日、東京都北区の「北とぴあ」つつじホールにおいて、「変わる農業が抱える諸課題に挑む」をテーマに、 第31回報農会シンポジウム「植物保護ハイビジョン-2016」を開催した。
シンポジウムでは、日本の農業現場で大きな問題となっている、耕作放棄地と農地集積が環境に与える影響や、多発する獣害など、注目されている問題・課題を取り上げ、次の5講演を行った。
○「耕作放棄地と農地集積が植物保護に及ぼす影響」山中武彦氏(農研機構 農業環境変動研究センター)
○「近年多発する獣害について-ニホンジカの脅威-」岡輝樹氏(森林総合研究所 野生動物研究領域)
○「航空防除の変遷・現状と課題」森田征士氏(一般社団法人 農林水産航空協会)
○「超音波を利用した物理的害虫防除技術」小池明氏(徳島県立農林水産総合技術支援センター)
○「栃木県における農産物輸出に関する取組について」高崎正氏(高も埼も旧字)(栃木県農政部)
森田氏の「航空防除の変遷・現状と課題」は、示唆に富んだ講演となった。有人ヘリによる水稲防除は昭和63年のピーク時には、174万ヘクタールで空散防除を行ったが、現在は4万ヘクタール程度であり大幅に減少している。
一方、無人ヘリによる現在の防除面積は、100万ヘクタールを超えている。関連する機体は2800機、オペレーターは1万600名を超えており、水稲防除の基幹となっている。
マルチローター(ドローン)による防除は、今後の展開が注目されているが、バッテリーの開発・改良が大きな課題となっている。ドローンのオペレーターは、一般的に飛行技術には長けているが、病害虫防除の農薬散布に係る知識の導入が遅れており、研修等の充実が急務であるという。
5講演の後に、根岸寛光氏(東京農業大学)、野田博明氏(前農業生物資源研究所)両氏が座長となり、総合討論を行いシンポジウムを締め括った。
(写真)航空防除の課題を講演する森田征士氏
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