チェルノブイリ原発事故から30年 農業復興のためのワークショップ開く 農研機構・ＦＡＯ／ＩＡＥＡ2016年10月24日
農研機構はオーストリア・ウィーンのＩＡＥＡ本部で、10月17日と18日、ＦＡＯ／ＩＡＥＡと「農業現場における放射性物質汚染からの復興に関する技術ワークショップ」を開催。業務協定を結んだ。
今年がチェルノブイリ原発事故から30年、そして福島第一原発事故から5年という節目であることをきっかけに開催にいたった。
ワークショップには農研機構とＦＡＯ／ＩＡＥＡ関係者のほか、放射能に関する専門家が集い、両事故の放射性物質からの復興についてプレゼンテーションと討議を行った。
プレゼンテーションで、農研機構開発の「表土削り機」を使った除染技術に質問が多く寄せられたほか、粘土鉱物の種類とセシウム吸収性の関係について関心があった。
討議では、専門家による除染技術についての提言があり、開発した技術や得られた知識は世界共通の財産であるとの共通の認識を持った。さらに今後も放射性物質のモニタリングの継続と専門家のネットワークを使った技術開発を行う事で意見の一致を得た。
農研機構は今回のワークショップの内容を、将来の世代に継承すべき重要かつ貴重なものと位置づけ、ＦＡＯ／ＩＡＥＡとの業務協定を活かし、福島の農業復興のための研究により一層推進していくとしている。
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