太陽光利用型植物工場「Veggie」

GRHDは、2019年10月に、埼玉県深谷市が主催した農業課題を解決する技術や事業プランを全国から募るビジネスコンテスト「ディープバレーアグリテックアワード2019」のプロダクト部門で、最優秀賞を受賞し、今年4月に同市の出資を受け入れた。

DMMは、深谷市の農業課題の解決に向け、「スマートシティ構想を見据えた新しい農業」の構築をめざすGRHDと、同社の理念に賛同したVeggieを用いたPoC（Proof of Concept）を、「深谷PoC」として共同事業を行う。

Veggieは、移動可能な小型の農業用鉄骨ハウスとしてGRHDグループが2016年に開発。2020年まで（3年間）試験稼働してきた。大きさは20フィートコンテナ程度で、縦型水耕栽培装置（Bi-Grow）、養液管理装置、空調機等を搭載。トラックなどで移動できるため、設置場所を選ぶことなく水耕栽培を稼働できる。

「深谷PoC」は賃貸型での水耕栽培装置の運営を想定しており、設備など動産の保有をDMMが行い、農業主体者については、GRHD傘下の農業ベンチャーであるグリーンラボと地元企業を予定。



「深谷PoC」では以下5項目について実証する。

（1）賃貸型水耕栽培装置の可能性評価
イニシャルコストが大きく、導入が進まない水耕栽培装置や植物工場をサブスクリプション化することにより、就農者増の可能性や副業モデルの可能性評価をおこなう。

（2）自家消費型再エネ利用の植物工場の実現性評価
地産地消エネルギーを利用し、環境負荷の少ない持続可能な農業の実現性評価をおこなう。

（3）農福連携のスタートアップ支援
農業を始めたい障がい者支援施設等を対象に、大きな投資を必要としない新たな農福連携事業を開始する為の評価をおこなう。

（4）狭小高効率の水耕栽培装置によるCo2削減量を計測し、環境影響を評価
センサーを設置することによりCo2の消費量を計測し、環境影響の評価をおこなう。

（5）その他
継続性、再現性の評価等をおこなう。

今後は2021年1月まで本格始動し、約2年の実証期間を予定。評価性指標達成後には深谷PoCモデルを全国の自治体に展開し、さらに、豊かな地方ならではの働き方「アグリワーケーション（）」を推進していく。
また、深谷PoC後の将来展望として、コロナ禍での新しい働き方、農業の副業化の可能性、ワークライフバランス、ダイバーシティ推進（ジェンダーレス、地方の優秀な人材、障がい者や特定求職者等の有効な活用）等を踏まえ、農業のカテゴリーにとどまらない持続可能な豊かな生活の実現を目指し、全国のスマートシティ構想へ提案していく。