デジタルファーミング市場 2027年までに107億2030万米ドルに達すると予測2021年7月15日
市場調査レポートプロバイダーのReport Oceanは7月12日、世界のデジタル農業市場に関する最新レポートを発売した。
同レポートによると、世界のデジタル農業市場は、2020年に47億7080万米ドルに達し、予測期間(2021年~2027年)の間に12.7%のCAGRで、2027年には107億2,030万米ドルに達すると予測している。市場を牽引する要因としては、急速な人口増加による食糧需要の増加、リモートセンシング技術や可変レート技術(VRT)、ガイダンス技術などの導入が世界中の農家で進んでいることが挙げられる。また、最新の農業技術などを利用することで大幅なコスト削減を実現していることも、市場成長の要因となっている。
世界のデジタルファーミング業界の企業は、精密農業、作物の湿度、土壌組成、温度のモニタリング、作物の処理状態を観察して最適な水や肥料の量を決定することによる収穫量の増加など、さまざまな農業プロセスのための最先端技術の導入に積極的に投資している。
デジタルファーミングの世界市場の概要
デジタルファーミングは、最新の技術的手法を用いて栽培プロセスを予測し、影響を与えるプロセスのこと。土壌や植物の温度、湿度、水量、肥料の必要性、栄養素の必要性などの情報をリアルタイムに提供する運用システムを開発することで、農家はさまざまな農業プロセスを最適化し、作物の収穫量を増やすことができる。また、デジタルファーミングは、農業に革命を起こし、少ない投資で作物の生産量を増やす可能性を秘めている。
デジタル農業は、作物の販売期間を短縮し、休耕期間を長くすることができる。何百ヘクタールもの農地を運営する農家では、農地の隅々まで目を配ることが難しく、その結果、作物の生産量が低下してしまうことが少なくない。デジタルファーミングは、センサーやスマートデバイスを活用することで、これらの問題を解決。デジタルファーミング市場に参入している企業は、デジタルファーミングのプロセスをさらに効率化するために、AIの導入も試みている。
世界のデジタルファーミング市場の展望と動向
時代が進むにつれ、食料の需要は指数関数的に増加。食糧農業機関(FAO)や国連によると、増加する人口の食糧需要を満たすためには、農業分野の生産性を2050年までに50%近く向上させる必要がある。また、国連によると、世界の人口は2050年までに95億人を超えると言われている。FAOはさらに、食糧需要の増加に対応するためには、サハラ以南のアフリカと南アジアでは2050年までに農業生産性を2倍以上にする必要があり、その他の地域では農業生産性を3分の1以上向上させる必要があると試算しており、低所得国の小麦や米の収穫量は高所得国の半分程度であると報告している。
今後数年間で食料需要が急激に増加すると予想される中、作物の生産量は改善の兆しが見えないため、農家はますます肥料を使うようになり、作物の生産コストを上げるだけでなく、土壌を飽和させて次の作物の生産に悪影響を与えている。完全に統合された運用システムを持つデジタルファーミングは、農作業のプロセスを最適化することで作物の生産量を増加。また、土壌や植物に必要な栄養素の供給に関するデータをリアルタイムで提供し、需要に応じて使用する肥料の量を調整する。世界中の農家がデジタル農業を取り入れて作物の生産量を増やしているが、食料需要の増加に伴い、今後数年間でさらに増加することが予想される。予測期間中、このことが触媒となって、世界のデジタル農業市場の成長に貢献することが期待される。
可変レート技術(VRT)、リモートセンシング技術、ガイダンス技術の導入の増加
世界各国の政府は、VRT、リモートセンシング技術、ガイダンス技術などのデジタル農業技術の導入を促進。さらに、デジタル農業はEUの大衆農業政策(CAP)に含まれており、その予算は年間500億ユーロ以上と、EUで最もコストのかかる取り組みとなっている。欧州各国はEUと協力して、デジタル農業とその関連技術の自国への導入を奨励。FAOの調査によると、2020年のベラルーシでは、モニタリングシステムで制御されたエネルギー集約型の農機具が全農機具の70%を占めており、政府は全農地の30%を新技術で耕作することを目指している。また、米国農務省の「Farm Computer Usage and Ownership」レポートによると、2019年にはアメリカの農場の52%が農場業務にデスクトップやラップトップを使用しており、2017年の44%から8%増加している。
VRTは、農家が特定の場所で使用する投入量をコントロールすることができる革新的な技術。リモートセンシング技術は、作物の収穫量のモデル化や病害虫の発生状況の推定、土壌のサンプリングとマッピング、干ばつの監視、水資源のマッピングなど、さまざまな用途に利用されている。一方、ガイダンス技術は、農家が農場で虫や病気の被害を受けている場所を特定したり、虫や病気を駆除するために使用すべき農薬や殺虫剤の量に関する情報を提供したりするのに役立つ。
新型コロナウイルスの業界への影響
新型コロナウイルスは、世界のデジタル農業市場にも悪影響を及ぼし、デジタルファーミング市場のサプライチェーンに悪影響を与えたことで、2020年に市場の成長が鈍化。さらに、ロックアウトにより国境も閉鎖され、市場の成長を制限したため、企業は無線プラットフォームを利用して、リアルタイムの意思決定を可能にする生産モニタリング、作物の健康モニタリング、フィールドマッピング、灌漑スケジューリング、収穫管理への移行を開始。しかし、2020年末にロックダウン規制が解除されると、市場は急速に回復した。その結果、2021年には世界のデジタルファーミング市場はさらに成長すると予想される。
デジタルファーミングの世界市場
世界のデジタル農業市場は、北米、欧州、アジア太平洋、ラテンアメリカ、中東・アフリカの5つの地域に分けられる。欧州のデジタルファーミング市場は、世界のデジタルファーミング市場の中で最大のシェアを占めており、予測期間においても市場をリードすることが予想される。
2020年の世界のデジタルファーミング市場では、欧州が最大のシェアを占めており、農家の財政状態が良好であること、最新技術が利用可能であること、強固なインフラ、サプライチェーンが強化されていることなどが理由。欧州では、オランダが農業イノベーションの世界的リーダーとして台頭。飢餓と戦うための新たな道を切り開き、現在、オランダは米国に次いで世界第2位の食料輸出国となっている。なお、アメリカの国土はオランダの270倍。現在、オランダは世界の野菜種子貿易の3分の1以上を占めており、温室栽培と精密農業の融合が、オランダの農業とデジタル農業の急成長に最も貢献している。
キープレイヤー
世界のデジタル農業市場は主なプレイヤーは次の通り。
Gamaya SA、Cisco Systems Inc.、AGCO Corporation、Accenture PLC、Trimble Navigation Ltd.、IBM Corporation、Salt Mobile SA、Deere & Co.、Epicor Software Corporation、Bayer CropScience AG、Hexagone ABなど
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】ネギハモグリバエ・ネギアザミウマ 県下全域で多発のおそれ 岩手県2025年6月30日
-
24年産米2.6万円に 有利販売に努め積み上げ JA茨城、異例の公表2025年6月30日
-
梅雨の晴れ間の「DZ作戦」で、猛暑下の畦畔除草を回避しましょう 北興化学工業2025年6月30日
-
水稲は"白未熟粒"に加えて"不稔"にも警戒 果樹は長期的な樹種転換も検討 農研機構2025年6月30日
-
茨城県厚生連の赤字19億円超 「診療報酬の引き上げ必要」 24年度決算2025年6月30日
-
全国の「関係人口」 約2263万人 国土交通省調査2025年6月30日
-
夏休みの思い出づくりに「こども霞が関見学デー」開催 農水省2025年6月30日
-
随意契約米 全国4万6000店舗で販売2025年6月30日
-
7月の野菜生育状況と価格見通し はくさい、キャベツ、レタス、ばれいしょ価格 平年下回る見込み 農水省2025年6月30日
-
再保証残高 過去最高の6兆9000億円台 全国農協保証センター2025年6月30日
-
【JA人事】JAみい(福岡県)平田浩則組合長を再任(6月27日)2025年6月30日
-
【JA人事】JAにしうわ(愛媛県) 新会長に井田敏勝氏2025年6月30日
-
【今川直人・農協の核心】全中再興(1)2025年6月30日
-
元卓球日本代表・石川佳純が全国を巡る卓球教室 岩手で開催 JA全農2025年6月30日
-
【役員人事】JA全農青果センター(6月26日付)2025年6月30日
-
第42回「JA共済マルシェ」を開催 令和6年能登半島地震・奥能登豪雨の復興応援 JA共済連2025年6月30日
-
福岡のいちじくレビュー投稿キャンペーン「博多うまかショップ」で実施中 JAタウン2025年6月30日
-
農福連携の現場に密着 YouTube番組「根本凪ノウフク連携中」配信 JAタウン2025年6月30日
-
【役員人事】農林中金総合研究所(6月27日付)2025年6月30日
-
クボタと酪農学園大学が包括連携協定 学術振興と地域活性化へ共創加速2025年6月30日