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化学肥料のサプライチェーン強靭化へ「インド太平洋地域サプライチェーン強靭化事業」に採択 サグリ2022年5月25日

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サグリ株式会社は、経済産業省のインド太平洋地域サプライチェーン強靭化事業に採択された。同実証事業を通じて、「脱炭素」に係わるビジネスを開始。農地からの排出される温室効果ガスを削減し、カーボン・オフセット取引による発展途上国の農家の所得向上に貢献する。

取り組みの枠組み取り組みの枠組み

同事業は、日本が化学肥料の多くを輸入に依存している状況の中、他国の輸出規制やロシアウクライナ情勢による世界的な化学肥料価額の高騰で、調達コストが増加しつつあることを背景に実施。また、温室効果ガス削減目標を達成するため、日本は、脱炭素社会の実現に資する迅速な技術輸出や、排出取引に向けた関係構築を行う必要がある。同事業でサグリは、衛星データと機械学習を用いた農地自動区画化と土壌中の窒素量を評価し、農地での最適な施肥設計によるN2O(亜酸化窒素)の排出量を削減する。

また、民間主導で削減量評価、カーボンクレジット化を行う。具体的には、インド・タイのほ場で、化学肥料を削減し、削減した分の肥料に応じた温室効果ガス削減量を算定。それらの温室効果ガス削減量をカーボンオフセット取引に資するデータであるか、民間主導のクレジット制度に基づいて評価する。また、評価に基づき、農業由来の温室効果額削減量データがインド・タイ・オーストラリア・日本の各国企業にとってカーボンオフセット取引になりえるかを確認する。

同社は、農業協同組合に開発したシステムを展開し、農業協同組合はそのシステムから得られる営農情報を用いて農家を管理し、営農指導者が、農家の管理や最適な営農情報・営農資材の提供を実施。また、営農指導者はほ場や顧客管理システムを用いて、各ほ場・農家のデータなどを入力するとともに、一部のほ場で実施した土壌分析データを緯度経度ごとに入力する。

この情報は同社が提供する衛星データによる土壌化学性評価の教師データやテストデータに生かされるため、高精度な土壌分析データを基に、農家がほ場ごとに最適な施肥設計を行うことで、使用する化学肥料の削減や有機質資材の活用を促進。また、農家から申告された農地毎の温室効果ガスの吸収量を評価し、カーボン・クレジット化につながる。

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