BASFジャパン　石田博基代表取締役社長

冒頭、BASFジャパン石田博基社長は「1865年にドイツのライン川近くで染料の会社として創業して以来、約150年にわたり、様々な産業に貢献してきた。現在も「We create chemistry for a sustainable future（私たちは持続可能な将来のために、化学でいい関係をつくります。）」という企業目的をもって日々様々な課題解決に取り組んでいる。」と述べた。

デジタル農業の課題解決の手段の一つとして同社が力を入れているのが栽培管理システムのザルビオで、2014年にドイツのケルンで開始して以来、いまや100か国に提供され、700万人のユーザーが利用している。農地面積は1400万haにもおよび、60以上の作物に対応している。

日本国内ではJA全農と共同で取り組み、日本のスマート農業発展のために日々開発を続けている。

ＪＡ全農　冨田健司常務理事

JA全農の冨田健司常務理事は「日本農業は生産基盤が縮小、生産効率化が求められるなか、生産現場にはスマート農業が欠かせない。」と述べ、JA全農はその課題解決の施策の一つとして、2018年からZ-GIS（全農営農管理システム）のサービスを開始し、2020年からBASFとザルビオの共同開発に取り組み、2021年にはザルビオ（日本版）のサービスが開始され、ザルビオ＆Z-GISをスマート農業のプラットフォームにすべく取り組んでいる。また、2022年に入りスマート農機とのデータ連携を開始し、対応作物を18作物に拡大した。冨田常務は「今後もスマート農業課題解決のために全農はザルビオの開発・普及を通じて、生産者にベストな支援を実践していきたい。」と述べた。

またザルビオの具体的な機能・活用方法にも触れられた。ザルビオはスマート農業の初級者から上級者までサポートでき、簡単に効果を感じられる機能から試すことができる。

・衛星画像が生産者の目（確認）をサポート（初級者）
ザルビオは衛星画像を活用して圃場の状況を真上から見ることができ、地力マップの活用で、作付け前から、その作季の圃場の細かい生育ムラ・潜在的収量が全ての圃場で簡便に確認・予想可能で。コスト削減・収量増大につなげることができる。

・AIが生産者の頭（判断）をサポート（中級者）
ザルビオはAI分析による予測・推奨機能を使った新しい栽培管理が可能で、
細かな生育ステージ予測で防除や施肥の時期を逃さない生育予測・圃場ごとの病害リスクを把握し必要に応じた適期防除を行う病害予測ができ、散布天気予測機能で散布に適した時間帯を把握することができ、作業効率化・最適化を実現可能。

・スマート農機との連携で農家の手（作業）をサポート（上級者）
可変施肥マップを簡単に作成でき、スマート農機と連携し可変施肥が可能。
可変施肥により圃場の生育ムラが解消し収量が増大。収益アップに繋げることができる。

実際にザルビオ利用者からは、「今まではドローンによるセンシングからデータ分析まで高いコストと手間暇をかけていたが、ザルビオを利用すれば安価で簡単に可変施肥マップが作成できるので便利」「三重県津市で水稲・小豆・大豆を200ha栽培するHさんは地域を代表する担い手生産者。可変施肥に取り組み、地力の均平化に伴う、10%の収量増・20%経費削減を実現。」といった喜びの声が上がっている。

ザルビオで利用できるこれらの機能を他のサービスで利用しようとすると、衛星画像を購入し、無人ヘリやドローンを飛ばし、入手した画像を加工・分析するなど多大な手間とコストがかかる。その一方でザルビオは月額税込1100円（年間契約が必要）から利用可能。無料プランでも2圃場までは利用できる。

この他にもザルビオはアカウント連携が可能で、生産者の利用しているアカウントをJAが閲覧・編集することで営農指導の効率化に役立てることができる。
また、Z-GISとの連携でさらに便利に活用ができ、Z-GISで入力した作業記録、栽培履歴、収量管理などの圃場情報をザルビオと同期し、ザルビオで入力した生育ステージ予測・防除管理機能などの解析結果をZ-GISに反映することができる。
特別講演の結びに石田社長は「日本の農業を元気にするためにも、ザルビオを日本の農地の50%以上へ普及することが目標。今後も日本農業の生産性と持続可能性向上に強くコミットしていく。」と力強いメッセージで締めくくった。

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