「農業経営計画策定支援システム」開発と社会実装へ 試行者を公募 農研機構2023年3月30日
農研機構は、スマート農業実証プロジェクトで得たデータを活用し、スマート農業導入する際の経営メリットをシミュレーションできるアプリを開発した。同アプリの社会実装に向けて、その有効性などを検証する生産者と支援機関からなるグループの公募を令和5年度に予定している。
図1「農業経営計画策定支援システム」の利用イメージ
農林水産省のスマート農業実証プロジェクトは、技術区分ごとに、スマート農業を農業経営に導入した場合の収入、経費、労働時間等を整理した経営データを収集している。農研機構は、これらの経営データを整理し、稲作部門を中心に、スマート農業の効果を示す経営指標としてWAGRI（農業データ連携基盤）に蓄積してきた。
このほど、農研機構はこれらの経営指標を活用し、スマート農業を導入しようとする農業者が、その導入効果や、機械の購入等に関わる費用等を試算できるアプリ「農業経営計画策定支援システム」を開発した。スマート農業の導入効果は経営条件、地域条件によって異なるため、費用対効果が十分発揮できず過剰投資となる場合があるが、このアプリを活用することで、リスクを回避できる。
農研機構は、同アプリの社会実装に向けて、このアプリを試行し、使い勝手や適用可能性、経営改善に向けた経営改善シナリオの策定等を検証できる生産者と支援機関の担当者からなるグループを公募する。
公募については、農研機構のホームページで4月下旬に開始予定。
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