farmoへ出資 スマート農業機器の普及へ取り組み支援 アグリビジネス投資育成2023年4月25日
アグリビジネス投資育成は4月25日、農業用IoT製品の開発・販売などを手がけるfarmoへの出資を発表。「農家を支援し、地域に貢献する」をミッションを掲げるfarmoのスマート農業機器の普及による農業の課題解決に向けた取り組みを支援する。
farmoの永井代表取締役（左）とアグリビジネス投資育成の松本代表執行役
少子高齢化や地方人口の減少に伴う農業生産者の担い手が不足する中、IoT技術などを駆使したスマート農業の導入による生産性の向上や技術承継が求められているが、導入コストや農村地域での通信網整備の難しさが普及への課題となっている。
こうした状況において、farmoは水田の水管理システム「水田ファーモ」やハウス内の環境モニタリングシステム「ハウスファーモ」など、シンプルで低コストなスマート農業機器を開発し、農業の課題解決に資する製品・サービスを提供。農村地域の通信網の整備も手がけ、ユーザーに通信網を無償で提供している。また、自治体やケーブルテレビ局もその通信網を利用して気象データを取得するなど、農業だけでなく地域の様々な課題解決にも取り組んでいる。
farmoによる農村地域での通信網イメージ
farmoは、今回調達した資金で、スマート農業普及に向けたIoT製品の新規開発やクラウドサービスの開発、地域・農村でIoT製品の利用を可能とするLPWA通信網の整備を加速。データを活用したクラウドサービスの提供、水田からのメタンガス排出抑止など、技術とネットワークを活かし、今後の農業の発展につながるソリューションを提供していく。また、アグリビジネス投資育成の持つネットワークを活かし、農業生産法人、農林中央金庫をはじめとするＪＡグループとの連携をさらに深める。
アグリビジネス投資育成は、国内農業の振興にはスマート農業の活用が重要なテーマの一つであるとして、farmoの取り組みがスマート農業の普及と国内農業の維持・成長に貢献すると評価し、今回出資を決めた。出資後は、株主の日本政策金融公庫、農林中央金庫をはじめとした系統組織等のネットワークを活用しながら、farmoが手がける事業をサポートする。
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