カーボンクレジットの予約販売に関するビジネスモデル特許 海外登録へ活動開始 TOWING2024年9月10日
名古屋大学発インパクトスタートアップのTOWINGは、カーボンクレジットの予約販売に関するビジネスモデル特許について国内登録を完了し、海外登録に向けた活動を開始した。
同社は、農研機構など研究機関が開発した技術と独自で開発した技術を掛け合わせて開発した土壌改良資材である高機能バイオ炭「宙炭（そらたん）」や同製品の農地導入等に関連するサービスを展開。2023年6月にJクレジット制度「バイオ炭の農地施用」の方法論でプログラム登録を完了し、同プログラムを用いたカーボンクレジットの発行・販売も完了している。
今回のカーボンクレジットの予約販売に関するビジネスモデル特許は、カーボンクレジットの需給調整に関する特許。カーボンクレジットの販売者が、購入者に対してカーボンクレジットの購入予約を受け付け、一つまたは複数のカーボンクレジットの創出プロジェクトを調整したり、組み合わせたりすることで購入予約分のカーボンクレジットを用意し、創出プロジェクトと購入者の取引を円滑にサポートをする際に活用する。
例えば、農業分野におけるバイオ炭由来のカーボンクレジットのプロジェクトの場合は、各農家が導入可能なバイオ炭の量を確認・調整し、受け付けた購入予約分のクレジット量を創出する、という活動で同特許を活用する。
なお、カーボンクレジットの種別はバイオ炭や水田の中干をはじめとした農業分野だけでなく、ブルーカーボンや森林クレジット、再生可能エネルギー由来のクレジットなど、幅広いカーボンクレジットの需給調整・クレジット創出活動を対象とできる。
また、農作物の契約栽培などのスキームに対し、作物だけではなく作物の栽培行為に紐づくカーボンクレジットも併せて調達する、カーボンインセッティングの取り組みにも同特許を活用できる。
同社は今後、北中南米、東南アジア、EU地域など、幅広く宙炭事業の展開を見込んでおり、カーボンクレジットの組成・販売も併せて同地域で展開。そのため、日本での同特許の登録・活用を皮切りに、今後同地域を中心に特許の登録活動を推進する。
また、同特許を国内外でより広く活用するため、カーボンクレジットの創出・販売を予定している企業との協業・業務提携や、ライセンス提供を希望する企業を募集する。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】水稲の斑点米カメムシ類 県内全域で多発のおそれ 山口県2025年7月8日 -
なぜ米がないのか？ なぜ誰も怒らないのか？ 令和の米騒動を考える2025年7月8日 -
2025参院選 各党に聞く「米・農政・ＪＡ」 【立憲民主党】「食農支払」で農地と農業者を守る 野田佳彦代表2025年7月8日 -
2025参院選 各党に聞く「米・農政・ＪＡ」 【自由民主党】別枠予算で農業を成長産業に 宮下一郎総合農林政策調査会長2025年7月8日 -
2025参院選 各党に聞く「米・農政・ＪＡ」 【日本共産党】価格保障・所得補償で家族農業守る 田村貴昭衆議院議員2025年7月8日 -
2025参院選 各党に聞く「米・農政・ＪＡ」 【れいわ新選組】農業予算倍増で所得補償・備蓄増を やはた愛議員2025年7月8日 -
【第46回農協人文化賞】集落と農地 地域の要 営農事業部門・広島市農協組合長、広島県農協中央会会長 吉川清二氏2025年7月8日 -
【第46回農協人文化賞】若者を育てる農協に 営農事業部門・北海道農協中央会前会長、常呂町農協前会長 小野寺俊幸氏2025年7月8日 -
トランプ政権の移民摘発 収穫できず腐る野菜「農家に大きな打撃」2025年7月8日 -
【第46回農協人文化賞】常に農協、農家のため 営農事業部門・全農鳥取県本部上席主管 尾崎博章氏2025年7月8日 -
１５０年間受渡し不履行がなかった堂島米市場【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月8日 -
2025参院選・各党の農政公約まとめ2025年7月8日 -
米価 6週連続低下 3600円台に2025年7月8日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ秋田しんせい（秋田県）佐藤茂良組合長を再任（6月27日）2025年7月8日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ北九（福岡県） 新組合長に織田孝文氏（6月27日）2025年7月8日 -
【ＪＡ人事】ＪＡかながわ西湘（神奈川県）天野信一組合長を再任（6月26日）2025年7月8日 -
【ＪＡ人事】ＪＡえひめ中央（愛媛県）新理事長に武市佳久氏（6月24日）2025年7月8日 -
宇都宮市に刈払機を寄贈 みずほの自然の森公園へ感謝と地域貢献の一環 ＪＡ全農とちぎ2025年7月8日 -
岡山の農業を楽しく学ぶ 夏休み特別企画「食の学校2025」 ＪＡ全農おかやま2025年7月8日 -
農業高校生研修を開催 秋田北鷹高等学校、増田高等学校の生徒が参加 ＪＡ全農あきた2025年7月8日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
