日本の農業を多角的に支援するイノチオグループは、IoTを活用した収量管理をはじめ、最先端のスマート農業や、農業の人事課題にも積極的に取り組んでいる。同社は、現在、日本国内と海外を併せて17社、約900人の社員が在籍。事業規模が拡大し従業員数が急増する中、グループ会社同士の連携や従業員同士のコミュニケーションが希薄になっていることが課題となっていた。また、社員の人材データが各社に紙とエクセルで管理され散在していることで、人事評価や研修に関する情報を全体で把握することも難しくなっていた。

そこで同社は、各グループ会社により必要な人材データが異なるという考えから、項目や内容を自由にカスタマイズできるシステムとして2019年7月から「カオナビ」を導入。他社とは違う同社独自の評価システムや自己申告書などをシステム上で簡単に表現できることや、プログラミング知識がなくても人事担当者がカスタマイズなどの操作が簡単にできることが決め手となった。

「カオナビ」は、顔写真が並ぶシンプルな画⾯で⼀元化された⼈材情報をクラウド上で簡単に共有できるプラットフォーム。社員の顔や名前、経験、評価、スキル、才能などの⼈材情報を⼀元管理して可視化することで、最適な⼈材配置や抜擢といった⼈材マネジメント業務をサポートする。

イノチオは、カオナビの導入により、毎月配布していた職制表を廃止し、人材データをリアルタイムに把握・活用できるようになった。また、社員へのアンケートの頻度が5倍以上に増え、社員の生の声を高頻度で集められるようになり、人事課題の可視化を効率化。これまで丸3日かかっていたアンケートの作成・集計を、他部門の手を煩わせることなく担当者のみで約1～2時間で完結できるようになった。グループ会社ごとの課題の傾向や差異を可視化して共有するなど、会社へのエンゲージメントの指標としても役立てている。

さらに、 紙やエクセルで行っていた独自人事評価システムを「カオナビ」で一元化することで、評価にかかる時間が、3日以上から1日へと縮小され、大幅な業務効率化を実現。作業に充てていた時間を、本来やるべき人事の戦略企画などに費やせるようになったという。

イノチオホールディングス人事総務部 人財開発課の今木裕介課長は「現在は業務のことが中心だが、今後はサークル活動などのノンオフィシャルな情報も活用し、社内コミュニケーションツールとしての活用することで『従業員エンゲージメント』の向上も図っていきたい」とコメント。さらに、「農業における3大コストは人件費・減価償却費・エネルギー費と言われており、人材配置の最適化が重要。『カオナビ』で得られた知見を活用しながら、当社のソリューションとして人材管理を含めた農業のDX（デジタルトランスメーション）にも貢献したい」と話している。