インドの調査会社The INSIGHT Partnersは、2018年に約700億円だったドローンサービス市場は、2027年までに約2.7兆円に達すると予測。特にインフラ、農業や物流等の産業ではマニュアル作業の割合が依然として高く、作業人員不足や危険業務に伴う様々な課題が挙げられてきた。

2014年に設立されたエアロダイン社はドローンサービスプロバイダーランキングの世界2位。ドローンを活用し、より迅速・低コスト・高品質・安全にインフラの点検・モニタリングを実施できるサービスを展開しており、「FORTUNE Global 500」に選出されている石油会社Pertronas社や東南アジア最大の上場電力会社Tenaga National Berhad社など様々なインフラ企業に導入されている。

エアロダイン社は既存事業強化に加え、新たに農業分野への進出を本格化。東南アジアでは、コメ、パーム、パイナップルなどのプランテーション型農業が一大産業となっているが、労働集約的で環境負荷が高い農法となっているケースが多い。ドローンを活用して農作物の健康状態や収穫量をモニタリングすることで、データを活用した精密農業を実現できるサービス構築をめざす。すでにマレーシアの最大手農場保有企業複数社との実証実験を初めており、2022年以降にはインド、インドネシア、タイにも展開予定。

また、ACSLとエアロダインの日本法人であるエアロダインジャパン（株）は2020年11月に、今後、法整備が進む有人地帯上空での目視外飛行（Level 4）を見据え、連続飛行試験が実施できる体制をASEANにて構築する連携を始めた。Level 4環境下での飛行を実現するには、十分な飛行時間やリスクレベル評価、安全性・信頼性を示すための基礎データが重要になるため、ACSLの産業用ドローンACSL-PF2及びMiniについて、1000時間におよぶマレーシアでの連続飛行試験を12月から実施している。

エアロダインCEOのカマルル・A・ムハメド氏は「3社の連携により、現在我々が新たに注力している農業分野でのサービスの成長や、日本市場での更なる事業拡大に弾みをつけることが出来る。連携を通じて、ドローンやソフトウェア、AIのテクノロジー領域の発展を、更に次のステップへと導いてくれると考えている」と話している。