一般社団法人
日本農業機械工業会
木股昌俊　会長

謹んで新年のお慶びを申し上げます。

皆様方におかれましては、お健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。また、平素より日農工にお寄せいただいております皆様方のご支援とご厚情に厚く御礼申し上げます。

昨年１２月の内閣府・月例経済報告によりますと我が国の景気は、「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」とされており、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待される一方で、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

国内農業に目を向けると、基幹的農業従事者の急減、高齢化の一層の進行による労働力不足が深刻な問題となっており、このような農業構造の急速な変化に対応し、食料の安全保障を図るため、政府は、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を活用したスマート農業の社会実装を進めております。当工業会といたしましても、ロボット農機をはじめとする農業機械の高度化と現場への導入を着実に進めるとともに、オープンＡＰＩの推進などを通じて、日本農業の諸課題解決に貢献して参りたいと考えております。

また、２０５０年までに農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化を実現させるという政府目標の達成に向けて、農機業界といたしましては、関係業界と連携して電動化や燃料のカーボンニュートラル化などへの取り組みを通じて、この目標達成に取り組んで参る所存です。

このほかにも、欧米等における化学物質規制、軽油を燃料とする特殊自動車に対する排ガス規制などの新たな課題への対応が迫られており、これらにも積極的に取り組んで参ります。

また、農作業安全は農機業界にとっても重要な課題であることから、より安全な農機の供給に努めるとともに、農業者に対する安全意識の啓発や、安全に農業機械をご利用いただくための使い方の周知などについて、行政と協力し、引き続き注力して参りたいと考えております。

さて、私ども農機業界の状況を日農工統計から見てみますと、昨年１月から１１月までの累計生産・出荷実績は、生産額が３，８１５億円と前年同期比９５％、出荷額が３，８９５億円、同９３％と、前年を下回る実績で推移しました。

農業資材価格の高騰、気象災害による収量と品質の悪化等により小規模農家の機械投資意欲が減退している一方、担い手層への農地集積により大型機種の需要が増加していることなどから、国内向けの出荷額は、２，２７５億円で同１０４％と増加しております。

今後も農業機械が「農業者を支える、より頼もしいパートナー」として、生産性向上の要を担い、しっかりと農業の担い手を支える役割を果たしていけるよう努めて参りたいと存じます。

関係各位のご理解・ご支援をお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。