農業IoTの通信インフラ整備へ 自治体や土地改良区と連携 farmo2024年11月28日
IoTで農業課題に取り組む株式会社farmoは、スマート農業で地域発展に貢献するため、自治体や土地改良区と連携してIoTの環境整備を進める。自治体や土地改良区には通信機を販売し、全国に向けサステナブルな通信インフラ整備に共に取り組む。
基地局（ファーモアンテナ）
これまでIoTの通信環境を農業者と連携して進めてきた同社は、「みんなで作る通信インフラ」を合言葉にIoTの通信基地局の提供を2016年から開始。これまで全国に3200台が設置され、その大半は水稲の農業者が設置して利用している。
全国に整備された通信エリア （平野部の場合1台で半径約3kmをカバー）
通信基地局は年々、市場で需要が増える一方、今年は水位センサーの注文が昨年の倍になるなど、予想していたよりも多くの基地局（ファーモアンテナ）の申し込みがあり、同社は、追加で生産対応したが供給が追い付かず、提供できなかった地域が増えてしまった。また、製品購入時のチェックで通信エリアに入っていない場所に貸出したため余分に設置されるなど、必要とする人にファーモアンテナが届かなくなってしまったことも課題となっていた。
通信基地局を同社だけで全国へ整備することは負担も多いことから、整備の安全性を高め、より公共的な通信インフラとして活用できるよう、今後は自治体や土地改良区と連携してIoTの通信インフラを整備していく。
これまで、通信機は無料で貸し出していたが、購入できるようになった。問い合わせは、同社ホームページか電話で連絡を。
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