ＪＡＭＣソーラーエナジー合同会社は、出資金20億円（うち全農出資金９億円・出資比率：全農45％、三菱商事（株）45％、ＪＡ三井リース（株）10％）、太陽光発電システムを保有・管理する共同事業方式の合同会社として、平成24年10月に設立された。
　全農が推進する、農業施設を利用した太陽光発電支援事業とは、平成24年７月に開始された「全量買取制度（固定価格買取制度）」に対応し、畜舎やＪＡ施設などの農業施設を活用して発電事業を行う施設所有者に対する支援事業だ。
　全量買取制度では、太陽光発電による電力買取価格は10kw以上の発電で1kw当たり40円（＋税、平成24年）。売電期間は20年間で、ＪＡ全農青果センター（株）神奈川センターの場合、東京電力への売電となる。売電契約終了後に、施設設置者に発電設備は無償譲渡される。
　全農青果・神奈川センターの屋上には、京セラ製のソーラーパネル3675枚が設置されている。想定年間発電量は84万4000kwで、年間約3300万円程度の売上が見込まれる。
　同センターの屋上には立ち入れないため、隣接用地の全農営農・技術センター屋上からの視察となったが、そこからでも全貌を俯瞰することはできない。
　パネル１枚の重さが約20kgだという。屋根を支える構造も、それなりの強度が必要である。同センターへの設置工事費は約２億7000万円。約３カ月の工期を経て、竣工した。
　全農燃料部新エネルギー推進課の藤原敏彦課長は、同センターの太陽光発電設備について「農業施設の屋上ソーラー発電設備としては、国内最大級のもの、この事業を推進し地域農業に貢献したい」と語った。
　また、営農・技術センターが取り組んでいる「特長ある野菜品種」について、平野主任研究員から、パプリカの対抗品種を目指すカラーピーマンの育成状況や、ヘタが無い楕円形のミニトマト「アンジェレ」（全農開発品種）や過熱調理して美味しいクッキングトマト「すずこま」（農研機構・全農共同開発品種）の説明などがあった。

（写真）
上：ソーラーパネルを説明するＪＡ全農燃料部藤原敏彦氏
下：育成中のカラーピーマン