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2020.03.12 
食の志向 「簡便化志向」が「経済性志向」を初めて上回る 日本公庫一覧へ

 日本政策金融公庫農林水産事業は3月10日、「令和2年1月消費者動向調査」の結果を発表した。

 現在の食の志向は、昨年度の調査に引き続き、「健康志向」「簡便化志向」「経済性志向」が3大志向となったが、簡便化志向の上昇と経済性志向の低下により、平成20年の調査開始以降初めて「簡便化志向」が「経済性志向」を上回った。

 輸入食品の「安全性に問題がある」というイメージは9半期連続で低下し、安全面のマイナスイメージは緩和傾向にある。一方、国産食品は「安全である」割合が減少し、「どちらともいえない」が増加。輸入食品と国産食品の「安全面」に関するイメージの差は縮小傾向にあることがうかがえる。

<調査結果のポイント>
〇食の志向は、簡便化志向が高まる傾向(図1、2)

食の志向は、簡便化志向が高まる傾向1食の志向は、簡便化志向が高まる傾向2


〇外食時に国産食品であることを「気にかける」割合は大きな動きなし (図3)

外食時に国産食品であることを「気にかける」割合は大きな動きなし


〇食の安全性に関する輸入食品のマイナスイメージは薄れる傾向(図4)

食の安全性に関する輸入食品のマイナスイメージは薄れる傾向


〇国産品にこだわらない割合、緩やかに上昇(図5)

国産品にこだわらない割合、緩やかに上昇


〇購入に抵抗がない輸入食品「牛肉」が最多 (図6、7)

購入に抵抗がない輸入食品「牛肉」が最多

調査時期:令和2年1月
調査方法:インターネットによるアンケート調査
調査対象:全国の20歳代~70歳代の男女2000人(男女各1000人)

 
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