全ての品目で「価格」 消費者の食品購入の判断 家計の厳しさを反映2020年3月13日
食品購入で消費者は価格以外への関心が薄れている。日本政策金融公庫は3月12日、令和2年１月に実施した「消費者動向調査」の結果を発表した。米や野菜、食肉など11品目の食品について、購入場所や購入時の判断基準について調査した。
価格が食品購入の判断に
食品の主な購入時の判断基準を３つまで選ぶ調査では、いずれの品目も「価格」がトップだった。米の60％台を除き、いずれも70％台で、特に牛肉、豚肉、卵の畜産物が74～75％と高い。
2位は鮮度が多く、特に野菜、魚介類が70％台。米は「国内産地」が多く、3位は「国産」が多い。4位は「安全性」で、肉類、野菜、魚介類で多かった。
前回の平成27年との比較では、野菜と魚介類の1位が「鮮度」から「価格」に変わっている。いずれの品目もその多くが、「価格」を除いて、前回よりは低率になっており、家計の厳しさを反映し「背に腹は替えられない」状況にあるとみることができる。
また、米に関して年代別にみると、若い世代ほど「価格」で判断しており、「銘柄」「国内産地」は高齢者世代ほど割合が高くなっている。
なお、食品の主な購入場所は全ての品目で「食品スーパー」が最も多く、次いで総合スーパーだった。調査はインターネットによるアンケートで、全国の20歳代から70歳代の男女2000人が対象。
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