「ぶどう」事業本格展開 GREENCOLLAR2020年9月24日
三井不動産初の社内ベンチャー・(株)GREENCOLLAR(東京都中央区、大場修、小泉慎、鈴木裕介3社長)は9月18日、世界でオンリーワンの生食用ぶどうカンパニーをめざして本格始動したと発表した。
GREENCOLLAR 第1号圃場
ぶどうを核とした事業戦略を描いたもので、山梨県北杜市に大規模な生産用地をすでに確保済み。
「GREENCOLLAR第1号圃場」と名付けた用地面積は約4ha(生産面積は約2.2ha)で、今年12月には大規模なぶどう棚を完成させる予定。来春には生産パートナーの葡萄専心(株)(山梨県笛吹市、樋口哲也社長)のほ場に現在仮植え中のシャインマスカットの苗木約400本を移植する予定で、2023年8月の初収穫を見込んでいる。
広大な生産用地を使った様々な営みも予定し、体験型農業イベントの実施や就農検討者向けインターンシップの受け入れなどが考えられている。大学や企業に研修場所としての利用を促したりもする。
日本品種のぶどうを、日本の技術を使って、日本とニュージーランドで育てる事業にも取り組む。葡萄専心が生産したシャインマスカット「表旬」を、地球の裏側にあるニュージーランドで「裏旬」として生育し、1年に2回の旬を持つブドウとして新たな味わい方を提案していく。
自社のぶどうにとらわれず、国産農産物の海外輸出の支援も行う。インドネシア、タイ、フィリピンで販売シェアナンバーワンを誇る(株)日本農業(東京都品川区、内藤祥平社長)と共同で行うもので、アジア圏での生食用ぶどうの販売について双方の間で基本協定書も交わした。
ぶどう生産にICT技術も流用していく。NECソリューション(東京都江東区、杉山清社長)との提携も決定し、関連ルールの開発や品質の安定化、生産の効率化を推進していくという。「社会問題でもある日本の農業における技術承継の断絶を防ぐ」としている。
重要な記事
最新の記事
-
【年頭あいさつ 2026】食料安全保障の確保に貢献 山野徹 全国農業協同組合中央会代表理事会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】将来にわたって日本の食料を守り、生産者と消費者を安心で結ぶ 折原敬一 全国農業協同組合連合会経営管理委員会会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】利用者本位の活動基調に 青江伯夫 全国共済農業協同組合連合会経営管理委員会会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】金融・非金融で農業を支援 北林太郎 農林中央金庫代表理事理事長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】地域と共に歩む 持続可能な医療の実現をめざして 長谷川浩敏 全国厚生農業協同組合連合会代表理事会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】「JAサテライト プラス」で組織基盤強化に貢献 伊藤 清孝 (一社)家の光協会代表理事会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】協同の原点に立ち返る年に 村上光雄 (一社)農協協会会長2026年1月2日 -
【年頭あいさつ 2026】食料安全保障の確立に全力 鈴木憲和農林水産大臣2026年1月1日 -
シンとんぼ(174)食料・農業・農村基本計画(16)食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(91)ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方(64)生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日


































