政府は、戸別所得補償制度に代わる新しい法案の成立を目指している。看板を取り替えようというのである。看板だけではなく、中身も代えようとしている。
　その詳細な内容は分からないが、昨年暮れの衆議院選挙での自民党の公約をみれば、大要は分かる。これは１年前に発表した自民党の農政ビジョンを下敷きにしているようだ。

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　新しい所得補償制度は、多面的機能直接支払制度という名前になるようだ。その目的は「農地を農地として維持すること」だという。
　これまでの戸別所得補償制度と比べると、制度の目的から食糧安保や自給率の向上が消えた。このような国境の重視は市場原理主義と相容れない、というのだろう。
　また、補償の対象は、これまでは自給率の向上に貢献する全ての農家だったが、これも消えた。つまり、これまでは規模の大小にかかわらず、年齢の如何にかかわらず、自給率の向上に貢献する全ての農家を補償の対象にしていたが、これもなくなる。隣の農家は補償されるが、隣の農家は補償されない、というように別けられる。
　このような選別政策は、市場原理主義の申し子といっていい。

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　米について、やや詳しくみよう。米の所得補償は、固定部分と変動部分に分かれる。
　これまでは、固定部分は、生産費を補償するものだった。そうして、再生産を保証し、制度の目的である自給率の向上をはかるものだった。これは、所得の底なし沼のような低下に対して、岩盤を作ったものだ、として高い評価を得ていた。
　だが、新しい制度では、農地を農地として維持することが目的だから、何を作ってもいいことになる。補償の基準を何にするかもあいまいになるだろう。またしても、所得が底なし沼のように、ずるずると下がるのではないか、という強い懸念がある。
　所得を下げて、弱者を切り捨てることは、市場原理主義の得意技である。

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　変動部分は、米価の短期的な変動に対処するものである。固定部分の補償金額は、文字どおり固定されているので、米価が短期的に下がると、短期的とはいえ生産費が補償できなくなる。それへの対策である。
　新しい制度では、この部分を保険にするようだ。自助の考えを取り入れる、というのである。これは、米価が下がって痛めつけられた弱者に対して、自己責任を押し付けるものである。
　弱者への自己責任の強要は、市場原理主義の特徴である。そして、やがては保険会社の新しいお狩場にするのだろう。アメリカは、日本の保険市場に進出したいので、以前から異常な関心をもっている。

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　こうした市場原理主義農政と決別したのが３年半前の民主党だった。その結果、念願の政権交代を果たした。そして、自民党は野党に転落した。その反省が見られない。
　政権を奪還した自民党は、性懲りもなく市場原理主義農政に回帰しようとしている。これでは、７月の参議院選挙で勝つどころか、政権は長続きしないだろう。
　政府と自民党は、国民の中にある市場原理主義に対する強い怨嗟の声に、耳を傾けねばならない。

（前回　２０１３年-激動の予感）

（前々回　中国の大連の米は５kgで338円）

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