はじめに、上の第１図で県別の所得格差を見ておこう。ここには明らかな格差がある。
　東京の都民一人当たりの所得が最大で、最小の高知の1.9倍の大きさである。富裕県は東海道に集中していて、他の県は、おしなべて所得が少ない。
　この地域格差は重大な問題だが、ここでは、この格差が長い間つづいていることに注目しよう。

　上の第２図は、農村地域と都市地域に分けて、最近14年間の市場原理主義のもとで、格差がどのように推移してきたか、を示した。
　この図から分かることは、農村でも都市でも、ともに所得を増減してきたが、その間には大きな格差があって、それが縮小する気配が全くないことである。
　そして、最近の２年間をみると、農村でも都市でも同じように所得が減り、同じように疲弊した、ということである。

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　ＴＰＰに加盟すれば、農村はソンになるが、都市はトクになる、という言説がある。だが、この図は、この言説が誤っていることを示している。
　農村だけがソンになることはない。農村が困窮すれば都市も困窮する。また、都市だけがトクになることもない。都市が繁栄すれば農村も繁栄する。そのことをこの図は雄弁に物語っている。それが経済の論理である。
　だから、ソンやトクを考えるばあい、農村と都市の対立として考えると誤るし、また、農業と商工業の対立として考えても誤る。
　そうではない。市場原理主義のもとで、トクをするのは都市の多くの人たちではなく、ごく一部の人である。ソンをするのは農村の人たちだけではなく、都市の人たちを含む99％の大部分の国民である。

◇

　ＴＰＰに加盟すれば、農業が壊滅することは明らかである。その結果、農村が疲弊する。それと同時に都市も疲弊する。
　それは、農村や都市にいる99％の人たちの困窮をもたらす。トクをするのは、都市にいる１％の人だけである。
　このことを銘記しなければならない。

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