下の図は、過去３回の総選挙で、自公と非自公がどれほどの支持を得たか、そうして、どれほどの議席を得たか、を示したものである。

　自公の状況を古い順序でみてみよう。
　2009年の結果をみると、支持率は38％で、議席獲得率は支持率よりも少なく29％だった。その結果、政権を失った。
　2012年の結果をみると、支持率は39％で、前回とほとんど同じだったが、議席獲得率は68％と、大きく躍進し、３分の２を超えた。そして政権に復帰した。
　今度の2014年は、支持率は47％で、前回よりも大幅に増えた。しかし、議席獲得率は68％％で前回と同じだった。支持率が大幅に増えた、とはいうものの、得票数は５％増えただけである。
　これらから分かることは、いまの選挙制度が、国民の意志を忠実に反映していないことである。そのうえ不安定である。そのことは、2009年の結果と2012年の結果を比べれば歴然としている。支持率はほとんど同じなのに議席獲得率は大きく違った。

◇

　以上のことを、非自民の側からみると、どうなるか。
　2009年には支持率が62％で、議席獲得率は71％だった。そして、政権を奪った。
　2012年の支持率は61％で、前回とほとんど同じだったが、議席獲得率は32％に激減した。そして、政権を失った。この主な原因は、非自公が四分五裂したからである。
　このことは、非自公が１つにまとまれば、今後、2009年と同じ結果を再現できる可能性があることを示している。もういちど政権を奪還できるかもしれない。

◇

　これらのことを、農政分野からみるとどうなるか。
　いま、農政には２つの根本的な対立がある。市場原理主義を基調とする市場型農政と協同組合社会を目指す協同型農政である。
　だが、この２つの対立が、自公と非自公の対立と一致していない。両方に市場派と協同派が入り混じっている。
　自公には市場派が多く、いわゆる構造改革を強引に進めようとしている。また、ＴＰＰへの参加を主張している。そして、農協を「抵抗勢力」に仕立て上げて、潰そうとしている。だが、その一方で協同派も多く、強権的な構造改革に反対し、ＴＰＰでの妥協に反対している。
　非自公には協同派が多い。民主党などは、協同型農政である戸別所得補償制度の法制化を主張している。だが、その一方で市場派も少なくない。ＴＰＰへの参加を提案したのは民主党である。

◇

　農協は、協同派の中心に位置しているが、こうしうた状況では、１つの政党に偏った支持はできない。各政党のなかに協同派を増やすしかない。ＴＰＰに反対し、強権的な構造改革に反対し、農協攻撃に反対する勢力を増やすしかない。
　農協の新しい年の課題は、ここにあるだろう。統一地方選挙は、４か月後に迫っている。

（前回　絶対支持率24％の市場型農政の嵐）

（前々回　玉虫色の自民・民主TPP公約）

（「正義派の農政論」に対するご意見・ご感想をお寄せください。コチラのお問い合わせフォームより、お願いいたします。）