これまで、農水相は昨年６月に閣議決定した「規制改革実施計画」を錦の御旗にして、いわゆる農協改革を迫ってきた。
　しかし、この閣議決定をみると、その中では監査について何もいっていない。閣議決定の全文は31825文字だが、その中に「監査」の文字はどこにもない。関連する部分は、「中央会制度は……自律的な新たな制度に移行する」というだけである。それに続けて「具体的な事業や組織の在り方については、農協系統組織内での検討も踏まえて……結論を得る。」ともいっている。
　だから、農水相の農協監査についての発言は、閣議決定を逸脱し、暴走している。大臣の公式な発言とも思えない。
　閣議決定を逸脱した発言でも、それが良い発言なら、声援を送ろう。だが、そうではない。
　いったい、どこへ向かって暴走を始めたのか。

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　この閣議決定の後、昨年11月に、財界寄りの規制改革会議が「農業協同組合の見直しに関する意見」を発表した。
　その主張は、中央会の一般社団法人化である。つまり、農協法から中央会を抹殺する主張である。もちろん中央会監査の法的根拠を無くす主張である。
　こんど、農水相はこの主張を丸呑みした。暴走の行き先には財界の歓迎が待っている。
　農水相は、内閣の一員であるよりも、財界の代弁者になった。これまで農林族といわれてきたが、これからは農林族財界派というべきだろう。内閣の一員として、閣議決定の内容を農業者に説明するのではなく、財界の主張を代弁し、強権的に農業者を説得する役目を果たそうとして、しかし不様に失敗している。

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　中央会監査をやめて、公認会計士監査にする理由は何か。
　農水相は、農協の経営は健全になったから、中央会監査は必要がなくなった、という。
　だが、中央会監査は、農協の健全な発展を目的にしている（農協法第73条の22、第73条の15）。農協は充分に発展したから中央会監査は不必要だ、というのだろうか。農協は不断に発展している。これ以上発展しなくてもいい、と考えているとしたら、そうした不当な考えは糾弾しなければならない。
　つまり、不当に農協法の目的を変えて、農協の発展を目的から外さないかぎり、これは理由にならない。

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　また、中央会監査があることによって、単協の活動の自由が妨げられているという。
　某県ではブドウが１房55万円で売れた、という事例を示して、売り方を工夫すれば、所得はまだまだ増えるという。普通は１房550円程度だから、1000倍になる、というのだろう。しかし、中央会監査があって単協の活動の自由を奪っているから、所得増が実現できない、という。そんな因果関係はない。
　55万円で売れることと、単協の活動の自由と、中央会監査との相互関係の説明は全くない。ここでいうような因果関係はないのだ。
　つまり、これも理由になっていない。

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　これだけ強硬に中央会監査を否定するのだから、深い理由があるに違いない。だが、理由をあからさまに説明できないのだろう。何故か。
　理由は、それが財界のためのもので、組合員のためにならないからである、と思うしかない。
　財界は、中央会監査を否定することで中央会を弱体化しようとしている。そのきっかけは、中央会が行っている反ＴＰＰ運動である。そうした政治運動を弱体化したい、と考えている。
　そのために中央会と単協を互いに反目させたいのだろう。だから、組合員のために中央会監査をなくすのだ、と言っている。
　だが、農協運動の司令部である中央会の弱体化は、そのまま農協運動の弱体化になる。決して組合員のためにはならない。
　労働組合が無力化したいま、農協を叩けば、財界が思うままに政治を操れる。ここに中央会監査の否定の、そして農協攻撃の真の理由がある。
　こうした陰謀は、来週の26日から始まる国会の中で、また国会外の地方から国会を取り巻き、断固とした拒否の声を大きく上げねばならない。国内外の多くの人びとから、力強い声援が響いてくるだろう。

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　昨日、民主党の新代表が岡田克也氏に決まった。新国会では農協問題が与野党間の大きな論点になるだろう。それは、４月の統一地方選挙での重大な論点になる。
　岡田氏は、農協問題について、自民党財界派と同じような主張をしている。彼が率いる新しい民主党は、農業問題について、今後どのような主張をし、一致団結して自民党と対峙するのだろうか。地方の全ての農業者が注視している。くれぐれも、岡田民主党は自民党岡田派だ、と揶揄されないように祈るばかりである。

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