こうした反国民的なＴＰＰは漂流すればよかったのだ。しかし合意してしまった（内容はココ）。なぜか。甘利 明ＴＰＰ担当相によれば、各国には政治日程があって、いま合意しなければ、ＴＰＰは年単位で漂流すると脅かし、日米が先頭に立って合意を推進したからである。
　大多数の農業者が反ＴＰＰ運動を強め、ＴＰＰの漂流を要求していたのに、同行した自民党農林族の重鎮の森山 裕議員は「大筋合意まで達成したいと強い気持ちを持っている」（日農10．4日）と反農業者的な発言をし、合意を後押しした。そうして怨嗟の的になっている。今後、農業者にとって忘れることの出来ない重大な発言である。

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　甘利担当相が言う各国の政治日程とは、来年11月のアメリカ大統領選挙だけでなく、来年7月の日本の参議院選挙を意味している。
　来年の参院選が間近かになって、反国民的なＴＰＰの議論をしていたのでは、与党は、とうてい選挙に勝てない。だから、今のうちに決着しておこう、そうすれば、選挙までに間があるから、国民は忘れるだろう、という不遜な計算があったに違いない。
　だが、忘れられるほど些細なことではない。ＴＰＰ交渉をしている間も、将来への希望を奪われた農業者は、農業から離脱した。ことに、若い農業者は、いまのうちなら第2の人生を歩める、として離農した。
　ＴＰＰ合意を傍観していたら、今後、こうした動きは加速されるだろう。それは食い止めねばならない。

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　離農の動きを食い止めるには、まずＴＰＰ合意の国会批准を阻止することである。そうすればＴＰＰは事実上漂流する。そのためには、国会の反ＴＰＰ勢力を、党派を超えて結集することである。せめて、批准のときに心ある議員の多くが欠席するか、棄権することを要求したい。
　かりに批准を阻止できなかったとしても、次の参院選で反ＴＰＰ派を多数派にすれば、こんどの合意をひっくり返すことができる。そうすれば、ＴＰＰは空中分解する。アメリカが民主主義国家だというのなら、日本の選挙結果によるＴＰＰの空中分解を受け入れざるを得ない筈だ。

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　反ＴＰＰ運動は、こんどの大筋合意で終わったわけでは決してない。これからが反ＴＰＰ運動の正念場になる。それは、さらに強力な運動になるだろう。そして、その底力が試されることになる。相手は手ごわい。
　ＴＰＰは、財界の強力な後押しのもとで、アベノミクスの主柱に位置づけられた重要な経済政策である。それゆえ、昨年夏から1年がかりで、反ＴＰＰ運動の中心にいる全中つぶしに取りかかった。そのために、自民党農林族の影響力を使った。また、そのために、農協法を改悪し、全中をつぶそうとしている。

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　だが前途は決して暗くない。いまでも全国の各地では、大多数の国民がＴＰＰの反国民性、好戦性を知っていて、反ＴＰＰ運動に参加している。今後、ＴＰＰが、かりに発効しても、その影響が事実として目の前に現れるにつれて、さらに多くの国民がＴＰＰの破棄を要求するだろう。
　労働組合が、賃上げを政府に頼るまで無力になったいま、財界と正面から対峙して、国民の要求を結集する主軸は農協しかない。
　農協は、今後の反ＴＰＰ運動でも、その主軸になり続けるだろう。大多数の国民は、これまでの反ＴＰＰ運動で培ってきた農協の結集力に、強い期待を寄せている。

（前回　「積善の家に餘慶あり」という思想）

（前々回　中国は包囲網で圧迫されている（続き））

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