今朝の新聞報道によれば、農協組合長アンケートで、全国の農協組合長の92％が、ＴＰＰ大筋合意で「国会決議は守られていない」と答えています（日本農業新聞1.4）。
　その一方で、昨年の暮れ、全国の農協の代表者である全中会長が首相と会談しましたが、その時、ＴＰＰ対策に「お礼を伝えた」そうです（日本農業新聞12.26）。まだ、ＴＰＰ合意を国会が批准していないのに、です。
　お礼を言われた首相は、全国の農協はＴＰＰを容認した、と考えたでしょう。農協の反ＴＰＰ運動は終わった、と考えたでしょう。
　このやりとりを知った地方の農業者は、怒っています。10月の全国大会で「国会批准に向け...引き続き運動を展開していく」という特別決議をしたばかりだからです。
　農協運動の主要な目的についての、このねじれは、一刻も早く解消しなければなりません。

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　昨年の暮から、東京にいる農協関係者の一部からも、そうした言動が聞こえてきます。国際化は時代の流れだから逆らえない、国際競争は避けられない、ＴＰＰは決まったことだ、などという言動です。だから、農協は反ＴＰＰ運動をやめるべきだ、そうしないと倒閣運動になって、その結果、玉砕することになる、と言って地方の農協の仲間を脅しています。
　これは、農協もＴＰＰを容認せよ、という財界を発信源とした恫喝に怯え、それに屈服しようという主張です。
　この主張に従って、反ＴＰＰ運動をやめたら、どうなるか。有利なＴＰＰ対策の獲得だけに運動の主力を注いだら、どうなるか。現場の農業者の苦悩が解消されるでしょうか。
　地方の現場には、後継者不足、高齢化、農地の荒廃、などなど多くの深刻な問題をかかえています。これらは全てＴＰＰ問題に起因しています。だから、地方の農業者は怒っているのです。

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　反ＴＰＰ運動をやめて、有利なＴＰＰ対策の獲得運動に転換せよ、と主張するのなら、それで農業者の苦悩が解消される、ということを論証すべきです。それは、目先の苦悩の解消だけでなく、長期にわたる苦悩の解消でなければなりなせん。しかし、論証しようとしません。そして、論証なしの、そうした主張をくりかえし、運動を混乱させています。
　農協は、一部の農協関係者の、こうした主張にまどわされることなく、農協大会で決議したように、反ＴＰＰの強力な運動の展開に邁進すべきでしょう。
　それが、新年の最重要な課題でしょう。
　地方と東京の農協運動のねじれを解消することは、全中が当面する最重要な責務ではないでしょうか。その責務を果たせるような組織にすることをこそ、いわゆる自己改革の中心に据えるべきではないでしょうか。
（2016.01.04）

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