上の図は、最近６年間の米価の推移である。毎年9月から当年産米の米価に切り替えている。
　図の右端にある2つの点が、本年産米の9月と10月の米価である。前年産米の米価は約1万2000円だったから、約1000円上がったことになる。
　ちなみに、第2次安倍晋三内閣が発足した2012年12月の米価は、1万6540円だった。しかし、その後つるべ落としのように下がり、今年の5月には、1万1891円にまで下がった。実に、4649円の下落だった。率にして、28％の下落だ。約500俵の米を作っている5haの大規模農家にとって、230万円の減収になった。1haの小規模農家にとっては、46万円の減収になった。

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　政府には、このような低米価に対する危機感がない。むしろ望ましいことと考えている。
　政府の米政策は、低米価をテコにして、いわゆる農業改革をし、コストを下げ、各種の補助金を節約することを基本にしている。
　このためには、ＴＰＰで米価が下がることは、むしろ歓迎する。低米価の圧力によるコスト切り下げで、ＴＰＰによる輸入米と競争して打ち勝とう、というのである。そんなことが出来るはずがない。
　また、低米価を圧力にしたコスト切り下げは、いわゆる農業改革をすれば可能だとする。ここでいう農業改革とは、現場の実情を無視した規模拡大の強行であり、兼業者や高齢者の切捨てである。

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　こうした状況のなか、政府はＴＰＰ交渉で、アメリカとオーストラリアに対して、7.84万トンの米の輸入枠を新しく作る、という合意をした。
　これは、米価下落の圧力になる。それに見合った量だけ備蓄米を増やす、というのだが、それは在庫圧力になって米価を下げる。また、備蓄後は飼料にするというが、その分だけ飼料米が供給過剰になり、米価は下がる。だから、その分だけ国産の飼料米を減らすことになる。そうしなければ、米価は下がる。
　このような理不尽なＴＰＰ合意にもとづく協定を、国会が批准してはならない。

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　ＴＰＰは、「高い水準の貿易自由化」であり、「国際ルールの尊重」だった筈だ。だが、輸入枠などは、貿易自由化とは全く相容れないものである。
　それは、強者のアメリカにとっての自由であって、弱者にとっては、自由とは正反対の、力による束縛である。圧迫であり、それへの屈服である。
　また、それは、国際ルールどころか、ルールでさえない。軍事力を背景にした強者が、怯える弱者に対して無法を押し付けるものである。アメリカが唱える国際ルールとは、ジャングルの掟なのだ。また、アメリカが唱える法治とは、無法のことなのだ。それに安倍政権が追随している。
　もしも、ＴＰＰ協定を国会が批准して発効すれば、これが現実のものになる。それには、断固として反対し続けねばならない。

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　民主党は、半年後の参院選をひかえ、ＴＰＰを主要な争点に据えることにし、党を挙げて反ＴＰＰ体制を整えた。他の野党にも呼びかけ、協力しあえば、危機感のない与党を震撼させることになるだろう。
　そして、それは米価回復へ向けての、力強い第一歩になるだろう。

（2015.12.14）

（前回　マレーシアの米価は1㎏当たり52円）

（前々回　ＴＰＰは消費者にとってソンだ）

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