本HP別記事によれば、農水省は、国産米が２０１円（以下、１㎏当たり）と安かった２０１４年には、ＳＢＳ米は１万２０００トンしか輸入しなかったことを根拠にして、「ＳＢＳ米の輸入が国産米の価格を押し下げている状況にはなっていない」としている。
　しかし、それは間違いである。
　もしも、このとき、ＳＢＳ米を輸入しなかったら、国産米価は２０１円よりも高くなっていたはずである。しかし、ＳＢＳ米を輸入したことが原因になって、２０１円に下がったのである。この解釈が論理的な、正しい解釈である。

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　同記事は、農水省の、この間違った説明に対して、自民党議員から異論は出なかった、と報じている。
　自民党は、こんな初歩的な経済の論理が分からない議員ばかりが集まった政党なのだろうか。
　そうではないだろう。論理は充分に分かっているが、正しい論理が通らない政党だ、と諦めているのではないか。あるいは、いまの農水省は、首相官邸が後ろ盾になっていて、その政治力は、以前とは様変わりし、国会議員よりも強い、と考えているのではないか。だから、農水省に対して異論は言えない。もしも、異論を唱えれば、政治家として生きていられない。そのように考えているのではないか。
　だから、うわの空で、農水省の説明を聞いている。退屈だが、聞いているふりをして時間が過ぎるのを辛抱強く待ち、時間になれば、官邸の指令に従い、多数をたのんで強行採決してしまおう、と考えているのではないか。

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　また、政府はＳＢＳ米輸入の枠が増える分は、備蓄するから国産米価に影響しない、ともいう。これも没論理である。
　備蓄米が増えれば、文字どおり在庫圧力になって、国産米価を押し下げる。これも初歩的な論理である。
　政府は説明に窮して、ＳＢＳ米で増える備蓄米を、その分だけ飼料米にする案を、今後いい出すかもしれない。しかし、それもだめだ。その分だけ、国内の飼料米生産を減らさねば、米価は維持できない。
　迷案は迷案を生み、迷路に迷い込む。

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　この迷路から脱出するには、ＳＢＳを止めるしかない。ＳＢＳがその一部であるＭＡを止めるのが、いちばんいい。それが戦略目的である。この戦略のもとで、当面の戦術は、ＳＢＳの枠の拡大を拒否することである。
　それには、ＴＰＰ合意案を国会で批准しないことである。そのためには、国会で、批准拒否の一点で野党が協力しあうことだろう。野党協力には、国会外で、農業者と農協をはじめ、弱者である大多数の国民の力強い支持がある。
（2016.10.05）

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