日本はこれに反論して、米国車を他国と比べて不当に扱ってはいないし、日本の自動車メーカーは米国に工場を作って、米国の雇用問題に貢献している、と主張している。筋違いの反論である。
　ここでは、この自動車問題を主題にするつもりはない。注目したいのは、この会談でトランプが、日本に対して米国産の農産物輸入を、もっと増やせ、という主張をした形跡がなかったことである。

　上の表は、日米間の輸出入金額を自動車と農産物について示したものである。
　たしかに、トランプがいうように、日本はアメリカへ自動車を大量に輸出している。しかし、アメリカ車の輸入はきわめて少ない。トランプはこの点を指摘して、不公平だ、といっている。
　この表で農林水産物の輸出入をみると、自動車と、全く逆である。トランプの論理に従えば、日米２国間の農産物貿易は不公平になる。だが、日本はこの不公平を言い立てない。それどころか、ＴＰＰの交渉過程で、アメリカからの米の輸入量を増やす約束をしている。

◇

　トランプは、自動車の輸出入の不公平を是正するために、日本との２国間交渉を始めたいと考えている。ＴＰＰなどという利害が錯綜する多国間の迂遠な交渉ではなく、膝を交えた２国間交渉だという。そのほうが、交渉が単純になり、軍事力を背景にした剛力なアメリカにとって、有利な交渉ができる、と考えているのだろう。それが「日米経済対話」である。
　２国間交渉というのだが、それは、同じ発想で考えると、ＦＴＡなどという多品目を同時に対象とする包括的で、したがって迂遠な交渉ではなく、品目ごとの単純な交渉になるのではないか。
　多品目の交渉になると、例えば自動車交渉を有利にするために、農産物を犠牲にする、などという複雑な交渉になって、交渉が長引いてしまう。それよりも、自動車は自動車だけの単純な交渉にしたいだろう。そのほうが、劇場的であり、ＴＶ向きである。ツイッター向きでもある。
　そうなれば、農産物が自動車の犠牲になる、ということはない。しかし、だからといって安心はできない。

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　新しく作るという「日米経済対話」が曲者である。これが「日米構造協議」の流れを受け継ぐ機関だとすれば、油断はできない。
　この機関は、日米軍事同盟の名のもとで、日本の内政に干渉するおそれがある。日米貿易交渉は、この機関の指揮のもとで行われる。
　それだけではない。これまでの政府の農業・農協攻撃が、この機関を隠れ蓑にして、あるいは、あからさまに、この機関の指令に従って、今後も強引に続けられるだろう。厳重な警戒が必要である。
　そして、農業者と労働者が一体になってＴＰＰを崩壊させたように、この攻撃も結局、農業者と労働者が一体になって跳ね除けるだろう。
（2017.02.13）

（前回　トランプ報道にみる民主主義の危機）

（前々回　トランプの就任演説にみる危うさ）

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