上の図は、ロイター通信が発表したもので、トランプが発令した、イスラム圏の７か国からの入国を制限する大統領令について世論調査をした、その結果である。
　この結果をみると、トランプの大統領令による入国制限に賛成する回答が49％で、反対する回答の41％より多かった。ことに議会の上下院で多数を占める共和党の支持者をみると、圧倒的多数の82％の人が、トランプの入国制限令に賛成している。
　多くのマスコミにとって、この調査結果は予想外のことだったようだが、鈍感にも、うろたえている様子はみえない。

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　ここで筆者が言いたいことは、だから多数の世論に従って、入国制限令に賛成せよ、ということではない。逆に、筆者はこの粗雑な入国制限令に反対する。ここで言いたいことは、マスコミの粗雑さ、である。
　マスコミは、なぜ多くのアメリカ国民が、この非人道的でもある入国制限に賛成しているか、という分析をしないのか。賛成している人たちに目を向けないのか。
　いったい、このような劇場的なトランプ政治に、多くのアメリカ国民が惹きつけられて、非人道的な政治に賛成しているのはなぜか。

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　それは、アメリカの雇用状態の深刻さにある。
　では、なぜ雇用状態が深刻になったのか。それは、これまで安定して働いていた労働者が、市場原理主義に基づくグローバル化の政治を真の原因にして、大量に解雇されたことにある。それを真の原因にして、中間層を貧困化し、経済格差を拡大し、それだけでなく、教育を破壊し、テロと犯罪と薬物を蔓延させてきた。
　この真の原因に、マスコミは目をつむり、移民を大量に受け入れたことが原因になって、労働者が過剰になったとする。だが、それは、表面的な原因にすぎない。この表面的な原因で、社会が不安定になったと考えている。マスコミは、こうした浅薄な認識のもとで、多くの国民がトランプの入国制限令に賛成するのだろう、と考えている。
　マスコミが社会の公器だといわれたいのなら、雇用問題の真の原因である市場原理主義政治にまでさかのぼって、鋭く、そして深く報じなければならない。だが、そうしない。

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　もう１つ、つけ加えよう。それは移民の多くが、中東からの難民で占めていることである。
　トランプが難民を受け入れないことを、マスコミは非人道的と非難するのだが、そこで思考を停止し、それだけで終わってしまう。そして、難民がなぜ生まれるのか、という根本的な原因については何も考えない。
　だから、難民を発生させないための根本的な方法について、トランプがどんな政策を用意し、それが妥当なものかどうかについて、全く何も言わない。だから浅薄といわれてもしかたがない。

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　トランプは常時、核戦争を始めるボタンを、身近においている。それだけに、われわれも常時トランプ政治を、深層にまで掘り下げて、厳しく監視しておかねばならない。それは、マスコミにとっても重大な社会的使命である。
　最後にひと言。昨日の東京の区長選で、小池百合子知事が支援する候補が、自民推薦の候補に圧勝した。首都東京でも新しい政治の奔流が始まった。この奔流は、やがて農村でも荒れ狂うだろう。
（2017.02.06）

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（前回　トランプの就任演説にみる危うさ）

（前々回　トランプ演説にみる国民統合と分断）

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