【近藤康男・TPPから見える風景】通商協定ごとに政策を作るのか?!2017年7月20日
◆合意ありきの、政治的"大枠合意"
7月6日、予定通りブリュッセルでの第24回日・EU定期首脳協議首脳声明で、日欧EPAの"大枠合意"が宣言された。しかしその声明は、TPPなどが地域の貿易拡大を通じた経済成長や雇用の増加をうたったのと趣を異にし、政治的なモメンタムを強調するものとなった。英国離脱後のEUの不安定化、加盟国ドイツでのG20を目前に控えた日・EUは共に自由貿易の価値をうたう必要があったし、日本は首席交渉官会合を控えTPP11への機運を必要としていた。
合意ありきの政治的"大枠合意"であり、収斂の見えない投資仲裁の先送りを始め、物品関税を除けば、ほとんどが年内合意を目指して最終の詰めを残したままの"合意"だった。
岸田外相とマルムストロ-ム委員が、自民党代表団到着前に、"大枠合意を確信"と宣言したこと、安倍首相が、首脳協議後の記者会見で「国内対策」に言及、続いて農業団体と面会したことに言及して、"出来レ-ス"だとした報道もあった。
◆政府は、通商協定締結の度に農業政策を作り直すのか?!
安倍首相は7月14日、関係閣僚を招集して「TPP等総合対策本部」の初会合を開き、日欧EPA"大枠合意"を受けて国内対策の策定を指示した。報道で紹介された首相の言葉は、いわく「成長戦略の切り札だ」「保護主義の流れの中で日・EUが自由貿易の旗を高く掲げる」「巨大な経済圏でアベノミクスの新たなエンジンが動き出す」「政府一体となって総合対策を策定する」(7月14日付け日経)。通商協定や経済対策としては違和感を拭い切れない、空虚な(と言いたい)政治スロ-ガンが並んでいた。
筆者は、メディアがアベノミクスという言葉を濫用することは報道としての知的退廃だと思っている。脱線を容赦いただけるなら、マクロ経済学者の浜矩子さんの"アホノミクス"も少々品が無いので、"アベNo!ミクス"、"アベコミックス"と呼ぶことにしている。経世済民と言いうる実績が無いだけに、14日の発言のように、常に"新たなエンジン"を必要とし、手を変え品を変え新たな旗印を立て、"やってる感"を演出しているだけなのだ。
昨年のTPP批准の臨時国会で「TPP関連政策大綱」を策定、今年の通常国会で農業関連の8本の改正法案を通したばかりだ。農業以外では規制改革推進会議は今年も5月23日に答申を首相に提出、5月30日には政府が「未来投資会議」に成長戦略を提示している。この中の極めつけはいわゆる"レギュラトリ-サンドボックス(規制の砂場)"="企業提案による(地域を問わない})規制の凍結"だ。
◆日欧EPAの影響を"プラス"に出来るのか?
山本農水相は今回の「大綱」策定に当たって、「対策を打つことで日欧EPAの影響がプラスとなるようにしたい」と語っている。しかし農業分野におけるTPPから日欧EPAに至る交渉と国内対策を改めて考えると、通商交渉における戦略が欠落しているが故に国内対策を策定する羽目となり、またその国内政策が大局観を欠落しているために短期間に再度策定せざるを得ない状況に陥っていると言わざるを得ない。
日欧EPAで目立つ"持続的な再生産を可能にする国境措置を確保した"という政府の説明はあまりに空虚だ。TPPで公表された影響試算の数字が日欧EPAの"TPP並み"で単純に範囲を拡大させ、チーズなどのTPP以上の譲歩が問題を深刻化させることは否めない。脱粉・バタ-の無税枠の設定を、政府は「最近の追加輸入量の範囲内」と説明するが、経営不安による生乳生産の減少による輸入増であることに目をつぶっている。チーズの低関税枠拡大(+16年目に関税撤廃)を政府は「国内消費動向を考慮し、国産の生産拡大と両立できる範囲に留めた」と説明する(いずれも7月6日外務省公表「日欧EPAファクトシ-ト」)。しかしチ-ズ用の乳価は脱粉・バタ-用や生クリ-ム用に比べ加工原料乳としては最も安い。そのためチ-ズ工房は生乳確保が思うように出来ず、生産ラインは頻繁に停止しているとも言われている(7月11日農業新聞)。
ス-パ-でデンマ-ク産のカマンベ-ルが税抜き278円/100gで並んでいたので買ってみた。あまりおいしくなかったが、日本の大手メ-カ-の価格で概ね350円/100g前後、EPA発効前で既に相当の価格差だ。
今回、チーズは"大枠合意"をするためのカ-ドとして最後まで残されたようだが、酪農の現場やチ-ズ生産の現場への打撃を考えると、そのこと自体に怒りを禁じ得ない。
(関連記事)
・日欧EPA"大枠合意"の風景(17.07.06)
・官僚の屁理屈と思い違い(17.06.22)
・他国と比べても著しい知る権利・民主主義の劣化(17.06.08)
・並行して進む4つの通商交渉を制御出来るか?(17.05.25)
・海図なき?"TPP11"、安倍政権の通商政策(17.05.11)
・南アフリカの旅で"Divide分断"を考える(17.04.20)
重要な記事
最新の記事
-
「ひとめぼれ」3万1000円に 全農いわてが追加払い 「市場過熱で苦渋の選択」2025年9月10日
-
「まっしぐら」3万円に 全農あおもりが概算金引き上げ 集荷競争に対応2025年9月10日
-
岐阜県「ひるがの高原だいこんフェア」みのるダイニング名古屋店で開催 JA全農2025年9月10日
-
愛知県産いちじく・大葉使用 学生考案の地産地消メニュー 16日から販売 JA全農2025年9月10日
-
みのりカフェ・みのる食堂三越銀座店15周年記念 国産黒毛和牛の特別メニュー提供 JA全農2025年9月10日
-
「九州銘柄茶フェア」直営飲食6店舗で10月5日まで開催中 JA全農2025年9月10日
-
乃木坂46が伝える国産食材の魅力 7週連続、毎週水曜日に動画を配信 JA全中2025年9月10日
-
本日10日は魚の日「長崎県産からすみ」など130商品を特別価格で販売 JAタウン2025年9月10日
-
バイオスティミュラントに関する自主基準を策定 日本バイオスティミュラント協議会2025年9月10日
-
長野県産希少種ぶどう「クイーンルージュ」の秋パフェ登場 銀座コージーコーナー2025年9月10日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」「くるるの杜」で 北海道の食を堪能 JAタウン2025年9月10日
-
JAわかやまAコープとエコストア協働宣言「水平リサイクル」協働を強化 エフピコ2025年9月10日
-
「野菜ソムリエサミット」9月度「青果部門」最高金賞1品など発表 日本野菜ソムリエ協会2025年9月10日
-
日本農福連携協会とスポンサー契約を締結 農業総合研究所2025年9月10日
-
鳥インフル 米ジョージア州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年9月10日
-
鳥インフル デンマークからの家きん肉等の一時輸入停止措置を解除 農水省2025年9月10日
-
初の海外拠点 アイルランド・ダブリンに設立 NEXTAGE2025年9月10日
-
夏休み特別企画「びん牛乳の今と未来」小学生親子が、猛暑の酪農現場で体験学習2025年9月10日
-
10周年迎える「パンのフェス2026 in 横浜赤レンガ」3月に開催決定2025年9月10日
-
「地産地消ビジネス創出支援事業」育成講座の受講者を募集 横浜市2025年9月10日