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海図なき?"TPP11"、安倍政権の通商政策2017年5月11日

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【近藤康男「TPPに反対する人々の運動」世話人】

◆カナダ・トロントでの"TPP11"は一体何だったのか?

 カナダのトロントで2日間に渡って開催されたTPP11か国の首席交渉官会合は、11か国での発効を目指して議論を継続するという点でかろうじて結束を維持した、という危ういものとなった。発効の実現、実現のための方策については不透明なままだったようだ。日本政府関係者はメディアの問いに前向きな表現に努めたようだが、それでも「協定内容の変更を望む国もあり、今は踏み込むべきではない」「(ベトナムなどは)部分的に変更したい考えを滲ませていた」などの報道が聞こえている。更にはNZや豪州などと共に先行合意・発効の可能性までが政府関係者の話として報道されている。
 日本政府は今月20~21日のベトナムでのAPEC並行の閣僚会合で何らかの方向性を共同声明に織り込むべく、直前での事務レベル協議を開催する見通しだ。
 日本が交渉に参加してからでも既に4年、米国が加わってからの交渉からは7年。この間莫大な時間、人的資源、税金が投入されたにも拘わらずこの有様だ。膨大な無駄、無策と言わざるを得ない。

◆安倍政権の通商戦略の行方を占う

 安倍首相は、昨年の臨時国会以来、「日本が承認することが、米国を始め各国の承認を後押しする」と繰り返し国会承認に拘っていたが、その後の経過は、それが無意味な屁理屈でしかなかったことを示している。そして年明け以降トランプ政権の対日通商政策が明確になるにつれ、「米国との2国間協議の窓は閉ざさない」から、「日米FTAも容認」と後退した上で、日米経済対話の枠組みに合意した。その上で、「米国抜きのTPPは無意味」「米国の翻意を促す」「高い水準の協定を日本が承認することは世界的な保護主義の流れに対して意味がある」など、TPPに強い拘りを見せたが、結局"TPP11"にしがみつくところまで後退することとなった。
 安倍首相は現在、何とかTPPの内容を大幅に変えずに新たな協定として"TPP11"の発効を目指している。"TPP11"を、日欧EPAでのEUからの"TPP以上"の要求や日米2国間協議での大幅譲歩の防波堤とし、RCEPでは、NZや豪州と共にルールを中心にTPP基準を途上国に押しつけてアジアへの進出の途をつけるという戦略だろう。
 しかしそのためには"TPP11"、日米協議、日欧EPA,RCEPの交渉全体に目配りし、譲歩を最小限に、攻めるべき分野で最大限の成果を獲得しなければならないが、至難の業だ。早期決着を目指せば日欧、日米ではTPP以上の譲歩が避けられないし、RCEPではルール面でのTPP以下を受け入れざるを得ないだろう。逆に時間を掛ければ、"TPP11"を始め、交渉のダイナミズムは失われ、下手をすれば全てが漂流しかねない。

◆安倍首相の意図はTPPを諦めるほうが実現し易い

 TPPを防衛線に出来たとしても、TPP基準がルールの面、市場開放の面で量的に拡大するだけであり、農産物市場開放を始め日本にとってのデメリットを拡大するだけだ。であれば、まずTPPを止めることだ。そうすればその他のEPAで多少譲歩しても痛みは少なくできる。TPP参加国は、カナダ・米国・メキシコ・チリ・ペルーを除けばRCEP交渉に参加している。上記5か国の内カナダとは日加EPA交渉を再開することが可能で、メキシコ・チリ・ペルーとは既にEPAが発効している。そして米国とは2国間協議で精一杯頑張ればいい。
 このほうが、変に複雑なEPA全ての進行・交渉内容の整合性など彼方此方に神経を使い、交渉のスピードにも気を使う、という必要はない。日欧・日米の交渉は、TPPを基準に攻めたり譲歩したりすればよい。RCEPは中・印の顔を立てつつ、TPPを規範とするルールを最大限勝ち取ればよい。これらの交渉はTPPの内容を基礎として足し算・引き算を判断しながら独立した交渉として進めることが可能だ。

  ※  ※  ※

 それにしても5月だけでもRCEP、"TPP11"があり、日欧EPAも5月(首席交渉官)、6月(全体会合)の日程も取りざたされているし、日米経済対話の個別分野協議も待っている。そして相変わらずTPP以上の秘密主義が押し通されている。これは許せない。

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