上の第1図は、昨年の衆院選比例区での4野党の得票率と、自民党の得票率を比較したものである。赤い色の県は、4野党の方が多かった県である。黒い色の県は、自民党の方が多かった県である。
　これをみると、自民党の方が多かった県は、山口、富山、福井の3県しかないことが分かる。他の44県は、4野党の方が多かった。このことは、もしも4野党が選挙協力をしていたら、4野党の圧勝だったことを示している。
　第2図は、3年前の2014年の場合である。黒色の県の方が多かった。つまり、自民党の方が多かった。それは西日本を主にした26県だった。4野党の方が多かったのは東日本を主にした21県だった。両者は関ケ原をはさんで対峙していた。

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　さて、昨年の状況を、やや詳しく思い出してみよう。
　7月の東京都議選で、小池氏が率いる「都民ファーストの会」が圧勝した。それまでダントツの第1党だった自民党は、議席数を半分に減らし、第1党から転落した。そうして、日本の政治に衝撃を与えた。10月の衆院選でも同じような嵐が吹き荒れ、同じような結果になるのではないか、という観測が流れた。
　しかし、衆院選の直前に小池氏の「排除発言」によって、野党が四分五裂になり、自民党の圧勝を招いた。

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　衆院選で自民党は圧勝したものの、しかし、自民党への支持が圧倒的に多かったわけではない。それどころか、第1図でみられるように、自民党への支持票はほとんど増えなかった。つまり、嵐は、その行きつく場を絞り込めず、多数の野党に分散してしまった。だから、野党はオウンゴールで惨敗したのである。
　だが、ここで言いたいことは、野党の惨敗ではない。4野党は勝つだけの力を持っていたことを強調したい。4野党は、それだけの力を持っている。自民党に対する怨嗟の声は、それほどまでに強い。このことを、上の第1図は示している。

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　次の国政選挙は、1年半後の参院選である。それまでに、4野党に対する期待の声、自民党に対する怨嗟の声をまとめて、国政に反映させなければならない。
　そうして、農業者など弱者に苦悩を強いる自民1強政治にレッドカードを掲げ、その退場を命じなければならない。レフェリーは国民なのである。その99％は弱者なのである。
（2018.01.15）

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