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【原田 康・目明き千人】「共同販売のモデル 三ヶ日のみかん」2018年6月24日

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【原田 康】

 年明けから春先にかけて小売店で温州ミカンといえば静岡の三ヶ日みかんとなる。
 本誌、6月10日号に三ヶ日町農協の井口専務さんが「三ヶ日みかん」の販売事業の紹介をされている。同農協に柑橘の出荷組合が出来た昭和35年頃はみかんブームで各産地が一斉に栽培の拡大を図った。オレンジの自由化もこの頃でアメリカのサンキストオレンジが大量に押し寄せた時代でもある。みかんが安値となり、産地は生食用の出荷を減らすためにジュースや缶詰の加工工場を作った。
 このような時代背景で、三ヶ日農協のみかん農家が柑橘出荷組合を結成した。組合は共同販売のルールとして、組合員は農協への全量出荷を義務付け、個人での販売、業者への販売などの違反者は除名処分という「共同販売の基本」を皆で約束した。
品種も「青島」という三ヶ日の土壌、気候条件に合ったものに統一した。
 平成に入って、農協合併がブームとなったが三ヶ日農協は合併をせず組合員2,720名、うち正組合員1,635名で農産物販売額は約90億円で75%がみかんである。農協の部会である柑橘出荷組合は796名1,350haの規模でお互いに顔の見える規模である。
 販売は90%が卸売市場への出荷である。全国の市場の卸売業者から出荷要請がある。「量は力、味は信頼」と農家は共同販売のルールを守り、農協が全国の相場を見ながら出荷をして日々の価格変動はプール計算により農家の収入の安定を図っている。量とは、約束をした数量は必ず守るということである。 
 三ヶ日みかんの評判が良いのでニセ物が出回っている。業者が現金をもって農家を回っているが、メンバーは農協への出荷で団結している。このことが三ヶ日みかんのブランド力をさらに高めている。
 農協改革の一般論では、合併をして大型化、委託販売をやめて買い取りとするのが農家の収入を増やすとしているが、三ヶ日方式はこれらへの回答である。インターネットや宅配、直売など農家が直接実需者に販売をすることが流行りとなっている中で、農協の販売事業の在り方についての見本を、三ヶ日農協が成果を上げて実例で証明されている。

 

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