こんどのＧ20では、机の下でどんな蹴り合いが行われたか。
　最も多くの注目を浴びたのは、米中首脳の間の蹴り合いである。世界で第1と第2の大国の間での蹴り合いである。それだけに影響は大きい。しかも、国家体制を賭けた争いだから、簡単に解決できる問題ではない。数十年かけても解決できないかもしれない。だから、互いに妥協し合うしかない。なるべく机の下だけで、穏便に妥協点を見つけてほしいものだ。
　そのために、日本が果たすべき役割は大きい。

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　米国の中国に対する主な不満は、中国の補助金政策と、知的財産権問題の2つである。ともに国際ルールに違反し、その結果、貿易を歪め、世界の経済発展を妨げているという。
　これに対して、中国は、政治の経済支配や知的財産権の社会的所有は、社会主義国としての国家体制の根幹だから譲れない、と考えている。米国がいう国際ルールとは、米国ルールであり、資本主義ルールであって、普遍的な国際ルールではない、と考えている。そして、社会主義国には社会主義のルールがある、と主張している。
　だから、時間をかけて、一方が他方を説得すれば解決する、という問題ではない。それは、無駄な努力で終わる。そうではなくて、たがいに譲り合い、妥協し合って解決するしかない。

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　しかし、米国には焦りがある。米国の経済力が、近いうちに中国に追い越され、第1の経済大国の地位を中国に奪われるという危惧がある。
　だから、いまのうちに中国を痛めつけて、中国に資本主義のルールを押し付けておこう、という魂胆をもっている。そうすれば、第1の経済大国を中国に奪われることはない。経済的覇権を保持できるし、したがって政治的覇権を維持できる、と考えている。
　そのために、中国に対して高圧的な交渉をし、中国を屈服させようとしている。中国の経済体制、したがって国家体制は、米国の安全保障にとって脅威だ、などとキナ臭いことさえいっている。
　しかし米国が採るべき姿勢は、そうした居丈高な姿勢ではない。お互いに相手のルールを尊重し、認め合う姿勢である。そうして、社会主義と資本主義の共存を図らねばならない。

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　こうした状況のなかで、日本が果たすべき役割は大きい。
　それは、米国の意向を忖度して、米国の代理人になることではない。忖度は安倍政権のお家芸だ、と揶揄する人もいるが、中国を国際ルールという名前の米国ルール、つまり、資本主義ルールに従わせようとすることではない。中国に、掟に従わない無法者、という烙印を押すことではない。中国に改心を迫ることでもない。
　そうではなくて、米国と中国の間に毅然として立ち、社会主義と資本主義の共存という高邁な歴史的視点を持って、社会主義ルールと資本主義ルールとの間に、どんな現実的な妥協点があるかを見つけ出し、両国に示して妥協を提案することである。
　日本は議長国として、また地球村の隣人として、この役割を果たしたか。残念ながら、その形跡はない。日本の野党は、こうした批判をしているか。残念ながら、まだ聞いたことはない。
（2019.07.01）

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