政府が提案した減反強化の主な理由は、COVID‐19危機の影響で、米の需要量が減ったからだという。

たしかに目先をみれば減ったのだろう。飲食店の営業自粛が続き、外食が減ったからだろう。だが、今後もいまの勢いで減り続けるのだろうか。そうはならないだろう。

ここには、市場原理主義の、「いま」だけしか見ない、という刹那的な考えがある。

これを批判する考えの1つは、COVID‐19危機のなか、目先のことに捉われず、食糧の安定供給は重要だ、とする考えである。しかし、政府はこの考えを採っていない。

もう1つの批判点は、いまのCOVID‐19が、いつ終息するのか、を考えていないし、終息しても、次のウィルス感染症が世界に大流行するかもしれない、とする長期的な予想と備えがない。

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はじめに、食糧の安定供給を考えよう。

いまは、COVID‐19危機という非常時である。この非常時に対する食糧の備えは、寒々としている。政府は政府の責任で、平時でも、非常時に備えて、食糧を備蓄しておかねばならない。それは、古今東西をみても、例外なく政府の最重要な責任である。

だが、いまの日本の政府は、この責任を果たしていない。

主食である米の備蓄量は、僅か46日分しかない。毎年9日分だけ備蓄して、5年経つと放出する、という呑気な方式である。石油でさえ251日分の備蓄があるというのに、である。

米は石油と違って、1年に1回しか生産できない。だから、せめて石油なみに9か月くらいの備蓄がないと、国民は安心していられない。

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もう1つの批判点は、COVID‐19危機に対する今後の見通しの甘さである。政府は、来年前半には終息する、と考えている。それまでの緊急避難と考えている。だが科学者は、これを超楽観的とみている。

政治家の危機に対する姿勢は、最悪の事態が長い間つづいても、国民を不安に陥れないことである。楽観的な予想は、厳に戒めねばならない。だが、いまの政府は、その逆である。

いまのCOVID‐19が終息しても、それに続くようにして、次の新しいCOVIDが襲ってくるかもしれない。

2002年には、SARS―COVが襲った。

2012年には、MERS－COVが襲った。

そして2019年には、COVID‐19が襲ってきた。ほとんど、10年ごとにパンデミック（感染爆発）になっている。

今後、新しいパンデミックが頻発すると予想すれば、それに備えておかねばならない。

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食糧供給についての備えは、備蓄の拡充である。それは、非常時の備えというだけではない。食糧生産の拡充は、農村振興の王道である。

もしも、予想が外れて、せっかくの備蓄米が不要になっても、それは、むしろ喜ばしいことである。それは、無駄ではない。国民の安心を得るための費用であり、農村を振興するための費用である。

そして、備蓄米が何年か経って古米になれば、家畜の飼料にすればいい。やがて食肉になり、食糧になる。米は二重の役割を持って備蓄食糧になる。

家畜のことを英語ではlivestockというが、それは生きた（live）備蓄（stock）という意味なのである。

（2020.10.19）

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