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COVID‐19危機の中で狂気の食糧減産【森島 賢・正義派の農政論】2020年10月19日

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菅義偉政府は16日、COVID‐19危機のなか、その終息も見えない状況の下で、主食である米の減産を提案した。減反の10万ヘクタールという大幅な追加が必要、というものである。さっそく、全中(全国農業協同組合中央会)の馬場利彦専務は、「過去にない数字だ」と指摘している。
この政府案に対して、全国の農村では、大きな不満が渦巻いている。COVID‐19危機の中にあるいま、国民の生活に不可欠な食糧を、安心して調達できるようにすることは、農業者の社会的責務である。農業者は、この責務を果たすために充分な米を生産しようとして、安い米価にもかかわらず、懸命な努力を重ねている。
しかし政府は、生産量を減らせ、という。狂気の沙汰としか言えない。正気なら、危機下では生命の維持に必要な食糧である米は、増産すべきではないのか。

政府が提案した減反強化の主な理由は、COVID‐19危機の影響で、米の需要量が減ったからだという。

たしかに目先をみれば減ったのだろう。飲食店の営業自粛が続き、外食が減ったからだろう。だが、今後もいまの勢いで減り続けるのだろうか。そうはならないだろう。

ここには、市場原理主義の、「いま」だけしか見ない、という刹那的な考えがある。

これを批判する考えの1つは、COVID‐19危機のなか、目先のことに捉われず、食糧の安定供給は重要だ、とする考えである。しかし、政府はこの考えを採っていない。

もう1つの批判点は、いまのCOVID‐19が、いつ終息するのか、を考えていないし、終息しても、次のウィルス感染症が世界に大流行するかもしれない、とする長期的な予想と備えがない。

はじめに、食糧の安定供給を考えよう。

いまは、COVID‐19危機という非常時である。この非常時に対する食糧の備えは、寒々としている。政府は政府の責任で、平時でも、非常時に備えて、食糧を備蓄しておかねばならない。それは、古今東西をみても、例外なく政府の最重要な責任である。

だが、いまの日本の政府は、この責任を果たしていない。

主食である米の備蓄量は、僅か46日分しかない。毎年9日分だけ備蓄して、5年経つと放出する、という呑気な方式である。石油でさえ251日分の備蓄があるというのに、である。

米は石油と違って、1年に1回しか生産できない。だから、せめて石油なみに9か月くらいの備蓄がないと、国民は安心していられない。

もう1つの批判点は、COVID‐19危機に対する今後の見通しの甘さである。政府は、来年前半には終息する、と考えている。それまでの緊急避難と考えている。だが科学者は、これを超楽観的とみている。

政治家の危機に対する姿勢は、最悪の事態が長い間つづいても、国民を不安に陥れないことである。楽観的な予想は、厳に戒めねばならない。だが、いまの政府は、その逆である。

いまのCOVID‐19が終息しても、それに続くようにして、次の新しいCOVIDが襲ってくるかもしれない。

2002年には、SARS―COVが襲った。

2012年には、MERS-COVが襲った。

そして2019年には、COVID‐19が襲ってきた。ほとんど、10年ごとにパンデミック(感染爆発)になっている。

今後、新しいパンデミックが頻発すると予想すれば、それに備えておかねばならない。

食糧供給についての備えは、備蓄の拡充である。それは、非常時の備えというだけではない。食糧生産の拡充は、農村振興の王道である。

もしも、予想が外れて、せっかくの備蓄米が不要になっても、それは、むしろ喜ばしいことである。それは、無駄ではない。国民の安心を得るための費用であり、農村を振興するための費用である。

そして、備蓄米が何年か経って古米になれば、家畜の飼料にすればいい。やがて食肉になり、食糧になる。米は二重の役割を持って備蓄食糧になる。

家畜のことを英語ではlivestockというが、それは生きた(live)備蓄(stock)という意味なのである。

(2020.10.19)

(前回  学術会議問題は暗黒社会への入り口

(前々回 科学を無視する菅政権


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