協同組合間協同－事例から真相を探る【ＪＣＡ週報】2021年4月12日

一覧へ

「ＪＣＡ週報」は、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）（会長　中家徹JA全中代表理事会長、副会長　本田栄一　日本生協連代表理事会長）が、各都道府県での協同組合間連携の事例や連携・ＳＤＧｓの勉強会などの内容、そして協同組合研究誌「にじ」に掲載された内容紹介や抜粋などの情報を、協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、「協同組合間協同－事例から真相を探る」です。

協同組合研究誌「にじ」2021年春号の座長をお願いした京都大学学術情報メディアセンター・石田正昭研究員の特集改題を紹介します。

協同組合研究誌「にじ」2021年春号「協同組合間協同―事例から深層を探る」

"和して同ぜず"の精神で

石田正昭・京都大学学術情報メディアセンター研究員

企画趣旨

石田正昭京都大学学術情報メディアセンター研究員石田正昭
京都大学学術情報メディアセンター研究員

2018年４月に日本協同組合連携機構（通称JCA）が設立されてから、ちょうど3年が経過した。この機構の設立によって日本の協同組合セクターが何を大切にし、何をめざそうとしているのかを広く社会にアピールできるようになった意義が大きいと実感している。

しかし、その一方で、全国各地の協同組合間連携の取り組みが、その地域に暮らす人びとにどのように受け止められ、共感を持って受け入れられるようになったのか、あるいは受け入れられる条件を備えるようになったのかは、必ずしも明らかではない。

地域に暮らす人びとの視線を意識することは、地域に根ざす協同組合にとってきわめて重要である。自画自賛の弊は厳に慎まなければならない。本特集号ではこのような問題意識のもと、全国的にみて代表的な協同組合間連携の取り組みにいて、その地域をよく知る研究者らによる「外部の目」から接近、分析することをめざしている。

この点をもう少し掘り下げれば、本特集号のねらいは、協同組合間連携の「成果」を強調するのではなく、連携に当たって乗り越えなければならない課題とは何かという「問題の発見」をめざしていることである。副題に「事例から深層を探る」とあるが、これには以上のような意味が込められている。

ただし、問題の列挙をめざしているわけではない。あえていえば、協同組合間に横たわる組織的な違いを浮き彫りにするとともに、その組織的な違いを乗り越えようとすることをめざしている。その意図は、連携に当たって直面するはずのこの種の違いを、当事者たちが率直に受け入れるとともに大いに学んで、よりよい連携像をつくり出すことにある。そのためのヒントを事例のなかから見出そうとしているのである。

組織と組織の連携にかかる問題の発見であるから、それが明らかになったからといって、ただちに解決策が得られるというものではない。考えるきっかけを与えるにすぎないかもしれない。それはそれでいいと思う。ただし、この作業なくして「Go To協同組合間連携」とはならないと考えている。（略）

※　以下の内容は、是非、「にじ」本冊でお読みください。

協同組合研究誌「にじ」　2021夏号より
https://www.japan.coop/wp/publications/publication/niji

（ご購読のご案内）
日本協同組合連携機構(JCA)　基礎研究部まで電話・FAX・Eメールでお問い合わせください。
（TEL：03-6280-7252　FAX:03-3268-8761　E-Mail：kenkyu@japan.coop ）