協同組合間協同-事例から真相を探る【JCA週報】2021年4月12日
「JCA週報」は、日本協同組合連携機構(JCA)(会長 中家徹JA全中代表理事会長、副会長 本田栄一 日本生協連代表理事会長)が、各都道府県での協同組合間連携の事例や連携・SDGsの勉強会などの内容、そして協同組合研究誌「にじ」に掲載された内容紹介や抜粋などの情報を、協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、「協同組合間協同-事例から真相を探る」です。
協同組合研究誌「にじ」2021年春号の座長をお願いした京都大学学術情報メディアセンター・石田正昭研究員の特集改題を紹介します。
協同組合研究誌「にじ」2021年春号「協同組合間協同―事例から深層を探る」
"和して同ぜず"の精神で
石田正昭・京都大学学術情報メディアセンター研究員
企画趣旨
石田正昭
京都大学学術情報メディアセンター研究員
2018年4月に日本協同組合連携機構(通称JCA)が設立されてから、ちょうど3年が経過した。この機構の設立によって日本の協同組合セクターが何を大切にし、何をめざそうとしているのかを広く社会にアピールできるようになった意義が大きいと実感している。
しかし、その一方で、全国各地の協同組合間連携の取り組みが、その地域に暮らす人びとにどのように受け止められ、共感を持って受け入れられるようになったのか、あるいは受け入れられる条件を備えるようになったのかは、必ずしも明らかではない。
地域に暮らす人びとの視線を意識することは、地域に根ざす協同組合にとってきわめて重要である。自画自賛の弊は厳に慎まなければならない。本特集号ではこのような問題意識のもと、全国的にみて代表的な協同組合間連携の取り組みにいて、その地域をよく知る研究者らによる「外部の目」から接近、分析することをめざしている。
この点をもう少し掘り下げれば、本特集号のねらいは、協同組合間連携の「成果」を強調するのではなく、連携に当たって乗り越えなければならない課題とは何かという「問題の発見」をめざしていることである。副題に「事例から深層を探る」とあるが、これには以上のような意味が込められている。
ただし、問題の列挙をめざしているわけではない。あえていえば、協同組合間に横たわる組織的な違いを浮き彫りにするとともに、その組織的な違いを乗り越えようとすることをめざしている。その意図は、連携に当たって直面するはずのこの種の違いを、当事者たちが率直に受け入れるとともに大いに学んで、よりよい連携像をつくり出すことにある。そのためのヒントを事例のなかから見出そうとしているのである。
組織と組織の連携にかかる問題の発見であるから、それが明らかになったからといって、ただちに解決策が得られるというものではない。考えるきっかけを与えるにすぎないかもしれない。それはそれでいいと思う。ただし、この作業なくして「Go To協同組合間連携」とはならないと考えている。(略)
※ 以下の内容は、是非、「にじ」本冊でお読みください。
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