上の図は、10月末の総選挙の比例区の結果である。自民の得票率と、5野党、つまり、立憲、共産、国民、れいわ、社民の合計の得票率との差を、都道府県別に示したものである。

前述のように、全国での支持率は、5野党のほうが多い。だが、都道府県別にみると、濃淡がある。沖縄、東京のように、5野党が10ポイント以上多い都県がある一方で、山口、富山、広島のように自民が15ポイント以上多い県がある。

このことは、5野党の都道府県の党支部どうしが選挙戦術を学びあうことで、いまの支持率のもとでも、政権交代が充分に可能であることを意味している。

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いま、各野党が学びあうことは、政権交代を目的にした協力体制の強化である。反共攻勢に立ち向かう論理と戦術の強化である。それは、各党内の強化であり、各党間の連携の強化である。

そして、この政権交代のための戦略と戦術は、中央機関ではなく、地方組織が決めるべきことである。中央のボス交渉で決めるのではなく、地方での熟議を重ねて決めるべきことである。それは、各党内の熟議であり、各政党間の選挙協力についての熟議である。

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そのために必要なことは、地方組織の拡大と強化である。

地方組織をみると、自民には70万人を超える支持者が地方に組織されている。しかし、第一野党の立憲には10万人しかいない。

5野党が政権を奪取するには、地方組織を拡充しなければならない。そうでないと、風だのみの選挙になってしまう。万年野党になってしまう。

5野党の活性化は、沈滞した日本の政治を覚醒させるだろう。国民の期待は大きい。

（2021.12.06）

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