新しい資本主義とはどのような時代となるかの分かり易い例が出た。昨年の11月に岸田首相が自ら議長を務める「新しい資本主義実現会議」で経済3団体のトップと連合の芳野会長が出席している席で「春闘では自社の支払い能力を踏まえ、最大限の賃上げが期待される」と述べた。期待する、と表現は穏やかであるが具体的に3％という数字を挙げたのは政府の強い意志と受け取られた。1月17日の就任後初めての施政方針演説でも「配分を重点に」を繰り返している。

春闘とは「春期賃上げ闘争」である。1950年代になるとベースアップと労働条件の改善を要求する運動が産業別の統一要求となり、「春闘方式」と呼ばれるようになった。1954年の「女工哀史」と言われた近江絹糸の争議、石炭エネルギーの転換に伴う「去るも地獄、残るも地獄」と言われた三井三池炭鉱の争議は1950年代から労使が対立し1960年1月の会社側のロックアウトから火が付き8月まで衝突が続き、労使双方の応援が全国から駆け付け「総労働対総資本の戦い」とまで言われた。春闘方式が定着したのは「56年春闘」からで主要な産業別に公労協も加わって全国的にストライキが広がった。このような時代に時の首相が公の場で「3％の賃上げを期待する」と発言をしたら革命が起きたかと大騒ぎになったであろう。春闘の歴史も時代と共に変わり、特に2014年の第二次安倍内閣からは首相が毎年ベースアップについて発言をしてから「官製春闘」と言われる様になった。言葉だけは春闘と勇ましいが内容は労使の協議を政府がバックアップをすることとなった。

これまでも政府は賃上げをした企業の所得税の税率を下げるなどの政策をとってきたが、岸田内閣はこれを一歩進めて賃上げの率によって企業毎の税率を変えるという政策を打ち出している。労使の団体交渉の場に政府も加わり、具体的なベースアップの額を政府が提示して春闘の主役となるという新しい資本主義の時代になった。あの世で、マルクスもケインズも資本主義が変わったことで戸惑っていることであろう。両氏のコメントが聴きたいものである。

（原田康）