【ＪＣＡ週報】日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）がウクライナ侵攻に関する声明を発表2022年3月24日

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「ＪＣＡ週報」は、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）（会長中家徹JA全中代表理事会長、副会長土屋敏夫日本生協連代表会長）が、各都道府県での協同組合間連携の事例や連携・ＳＤＧｓの勉強会などの内容、そして協同組合研究誌「にじ」に掲載された内容紹介や抜粋などの情報を、協同組合について考える資料として発信するコーナーです。
今回は、日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）が発表した、ウクライナ侵攻に関する声明です。

日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）は、ウクライナ侵攻に関する声明を発表しました（2022年3月23日）

JCAは2022年3月23日、ウクライナ侵攻を非難するとともにウクライナの協同組合への連帯と支援を表明する声明を発表しました。

本声明は、日本語と英語で作成しており、日本及び世界の協同組合とともに、できる限りの支援をしていくことを併せて表明したものです。

ウクライナ侵攻を強く非難し即時停戦と撤退を求めるとともに、ウクライナの国民と協同組合に連帯を表明します

今次のロシア政府による軍事侵攻は、ウクライナ国民の生命、生活および農業やエネルギーをはじめ生活の基盤を支える産業を根底から破壊しかねず、その被害は将来にわたる甚大なものとなりつつあります。このことは国際法上も人道上も決して許されるものではありません。さらに、ロシアの指導者が核兵器使用を前提とするかのような発言をし、ロシア軍が原子力発電所を攻撃していると伝えられていることは、唯一の戦争被爆国であり、東日本大震災に伴う原発事故に未だに苦しむ日本の国民として看過できません。

私たち協同組合は、人と人の結びつきと助け合いを基本とするとともに、協同組合の事業と活動が平和の実現に寄与することをめざしてきました。こうした立場から、ロシア政府によるウクライナ侵攻を強く非難するとともに、即時の停戦と撤退を求めます。そして、ロシアを含む国際社会が一刻も早く対話と平和的解決に向け歩み出すことを強く求めます。

ウクライナの協同組合の仲間は、生命および事業の基盤を脅かされる中で、国民の生命と生活を守るために活動し続けています。ウクライナの仲間の献身的な活動に連帯の意を表明するとともに、ウクライナの仲間を救おうとしている日本及び世界の協同組合とともに、できる限りの支援をしていくことを表明します。

2022（令和4）年3月23日
一般社団法人　日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）

ウクライナ侵攻に関する海外・国内の協同組合による声明とあわせて、JCAのウェブサイトにて掲載しておりますので、ご覧ください。
https://www.japan.coop/wp/11094

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