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2025年は組合員構造の節目の年 藤井晶啓 日本協同組合連携機構 常務理事【リレー談話室】2022年12月3日

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これまで自分は、2025年は団塊の世代の全てが後期高齢者になるので組合員構造の節目と考えてきた。しかし、同年はミレニアム世代の意見が生産年齢人口の過半数を占めるという意味でも大きな節目となる。

■団塊の世代は第2世代トップ

昭和10年代生まれまでの第1世代は80歳台となり、世代交代は終焉を迎えつつある。
現在の組合員リーダーの多くは団塊の世代に移った。リタイアした第1世代からの組合員資格と出資は相続を通じて第2世代に継承。第2世代で最も年齢を重ねており、組合員組織を取りまとめ、さらに総代や非常勤役員などの立場として組合員リーダーの主体になっているのが団塊の世代だ。

彼らは第1世代とは異なり、就業のタイミングが高度成長期にあったことから、兼業農家や定年帰農を経て農協との関係を築いてきた。また、食管制度と金融護送船団方式を経験していない。とはいえ、団塊の世代は第1世代の農協との関係を実体験しており、農協との距離感はまだ近い。

2025年はその団塊の世代が全て75歳となる。そして団塊の世代以降の世代と農協との距離感は残念ながら相当に遠い。持続可能性にむけてJAが取り組む次世代総点検運動が目指す地域農業の将来像を描けるか否かは、地域の実状に長け、利害が異なる者の意見をまとめるリーダーの存在にかかっている。現在、各地で取り組まれている組合員大学の狙いも将来の組合員リーダーの育成にある。

■ミレニアム世代が過半数に

一方で、2025年にはミレニアム世代が生産年齢人口(15~64歳)の約54%を占めることになる。ミレニアム世代とは2000年代になってから成人した世代(昭和55年以降の生まれ)である。

ミレニアム世代の特徴の一つに環境意識や社会問題への関心が高いことがある。彼らは幼少期や青年期にデフレ経済の深刻化、リストラや格差拡大、また東日本大震災があり、異常気象による被災が多発する時代に育ってきたからだ。

2025年は彼らの価値観が地域の働き手の多数派になる。彼らが地域社会や地域経済を仕事で支え、消費の主役となり、税金を払い、投票の主役になる。我々農協は協同組合として彼らの価値観と合致するものを元々持っていたのではないか。これまで建前と本音を使い分けてきたが、2025年は農協としての本音が問われるタイミングと認識している。

■組合員加入運動は組織論で

全国の組合員総数は減少傾向に変わり、組合員加入拡大が大切な課題であることはいうまでもないが、マーケティング論にこだわりすぎていないか。よく「組合員加入にはメリットを明確にしないといけない」というが、経済的メリットだけではないはずだ。

そのような「顧客」を「組合員」と言い換えただけのマーケティング論ではなく、組織論からアプローチできないものか。組織論を提唱したアメリカのバーナードは組織が成立する3要素として、①目的、②貢献意欲(モチベーション)、③コミュニケーションを掲げた。「目的」とは理念であり、「コミュニケーション」とは対話であるので、「モチベーション」について興味深い報告がある。

アメリカの心理学者ディビッド・デステノの著書『なぜ「やる気」は長続きしないのか』は、モチベーションを維持するポイントを科学的に整理している。彼は、「べき論」という理性だけでは限界があり、モチベーションを維持するのは、①感謝、②思いやり、③誇りという3感情である、と実験結果を元に論証する。

確かに、他者から親切にされると感謝しお礼をしたくなるし、他者を気遣う思いやりや、単なるエゴとは違う自尊感情があると私たちは組織を構成できる。そして、いずれもミレニアム世代が大切にする価値観でもある。2025年にむけて、第1世代から団塊の世代へ受け継がれた組合員のバトンをミレニアム世代に渡していくことは協同組合らしい持続可能への道ではないだろうか。

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