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JAの支店の共同店舗化に向け、行動を起こそう!【JAまるごと相談室・伊藤喜代次】2023年1月17日

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地元密着型の「共同金融店舗」が好評

昨秋、金融機関の「共同店舗」の事例が急速に増加していることを紹介し、JAも共同店舗の研究を始めよう、と本コラムで書きました。しかし、情報を集めていくと、研究・検討しようなどと、のんびりした話ではダメだ、と思うようになりました。そこで、昨年暮れにヒアリングした内容をもとに、「急げ! JAの共同店舗づくりを」といった内容で、何回か、関連するテーマで書くことにします。

最初に、地元の地方銀行と信用金庫の共同店舗の話を紹介します。4年前、静岡県のS銀行の支店が隣接する町の支店と統合、支店は出張所に変わりました。しばらく、出張所として営業していたそうです。ある日、このS銀行の行員と、地元のM信用金庫の職員が同じ飲食店で顔を合わせたそうです。そこで、来店者への対応、行員の仕事、店内レイアウトなどについての情報交換が行われたそうです。

しばらくして、M信用金庫から、S銀行に共同店舗化の申入れがあり、スタートします。出張所になって2年3か月後、両金融機関による非競争分野の協業策として「共同店舗」が実現します。

S銀行の店舗は出張所であるため、融資業務などがなくなり、人員の減少で余剰スペースが生じており、悩みでした。一方、駅から少し離れたところに店舗を構えていたM金庫は、店舗の老朽化で建て替えするか悩んでいたとのこと。渡りに船とばかりに、この出張所内への移転・出店となったわけです。

2年前に誕生した、この地方銀行と信用金庫の共同店舗は、わが国では初のケースです。M信用金庫は、自前で店舗を維持するよりもローコスト運営が可能になるとともに、地域の顧客からも評価が高いとされています。地域の金融インフラを維持する手法として意義ある事例です。

それにしても、この共同店舗の事例がスタートするキッカケが、「両金融機関の行員と職員が臨席した飲食店での雑談からだった」という話、面白いです。

急速に進展する金融機関の共同店舗化と顧客の利便性

共同店舗のこれまでの定義は、市役所内、駅の構内、ショッピングセンター内などのATMのコーナーなども含まれていました。最近の共同店舗は、大きく変化し、同一店舗内に異業種の金融機関のサービスが提供される店舗形態です。6年ほど前から、都市地域を中心に、急速に共同店舗化が広がりました。先行してきたのは、地域銀行と証券会社との共同店舗です。超低金利時代の長期化による金融機関の収益力低下、コスト削減、来店客数の減少などへの対応です。

オンライン証券大手のSBI証券は、6年前から積極的に地域銀行に働きかけ、現在では、50行を越える地域銀行との提携を行っています。銀行の店舗内に、同証券の相談ブースを開設。同社の子会社を通じて証券、保険、ローン、預金など、多種多様な金融サービスと専門的なアドバイスを、ワンストップで提供するのが特徴です。このような店舗は、メガバンクの支店に、系列の証券会社などのブースやコーナーを設置する形での共同店舗化も進んでいます。

また、ここにきて、営業県域が異なる地方銀行同士の共同店舗の建設や土日営業の新タイプの相談専門の店舗に「保険の窓口」などの代理店を併設する店舗も誕生しています。金融機関がキャッシュを動かす仕事が縮小する傾向は、フィンテックの進展で銀行業務の事務作業やオペレーションの集中化で、支店店舗の業務集約、事務削減、省スペース化、省コスト化、少行員化の進展を反映しています。

ただし、この銀行の共同店舗化の目的は、残念ながら、顧客サービス・ファーストではなく、銀行経営のコスト削減と収益確保であることは間違いないでしょう。

JA支店の共同店舗化の可能性と取組み手順

JAも支店や支所の店舗再編に取り組むものの、数を減らすだけで、閉店した支店が、そのままになっていて、利活用されていない、駐車場が草に覆われているといった光景は、悲しい限りです。できれば、組合員にも、地域のみなさんにも知らせ、社会化し、活用の努力をするのは、地域社会に育てられた経営体として大切なことではないか、と思います。

最近のJAからの相談事例でも、店舗の存続方法やその条件、店舗の再活用などの調査・分析方法、事例の紹介などがありました。とくに、広域合併によって、金融・共済部門と営農・経済部門を分離、営農経済センターなどの拠点を整備し、支店は金融・共済に特化した店舗を建設したものの、近年、支店の事業実績が伸悩み、収益性の大きな低下など、問題が深刻化しています。

広域合併によって、この金融特化型店舗が各地に誕生するのは、1990年代に入ってからで、盛んに建設されたが、30年近くが経過し、存続問題が顕在化したわけです。存続を前提に検討すると、やはり共同店舗化は有力な手段です。といって、農村を抱える地域では、なかなか共同店舗のパートナーが見つからないのも現実です。

そこで、コンサルのケースを紹介すれば、同業の郵便局や信用金庫などのパートナー探しの前に、声をかける手順です。最初の相談は、管内で事業経営を行う組合員。農業法人で借りる例は少なくないですし、会社の事務所で使用してくれた例も。次は、組合員組織です。女性部が直売所、学習室などに改装し、運営した例がありますが、現実には難しいです。

そこで、つぎは商工会です。JAと商工会が一緒になって小規模ながら商業施設の集積エリアを整備した例があります。そして、頼りになるのは、市町村役場です。意外に前向きに検討してくれ、連携・共同の可能性は行政のサービス部門です。手続きに時間がかかるなどの難点はありますが、根気強く話合いを続けることが大事です。

本コラムに関連して、ご質問、ご確認などがございましたら、お問い合わせフォーム(https://www.jacom.or.jp/contact/)よりご連絡ください。コラム内又はメールでお答えします。

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