2025人事バナー縦
JA全農人事情報
左カラム_病害虫情報2021
新聞購読申込 230901
農協研究会
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_花づくり_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
FMCベリマークSC:(SP)ヘッダー
日本曹達 ミギワ10フロアブル 231012 PC
FMCプレバソンSP

農林水産業の持続的発展へ金融・非金融で支援 サステナブル・ファイナンスは10兆円超 農林中金2025年11月21日

一覧へ

農林中金は農林水産業の持続的発展に向けて、食農バリューチェーンへの付加価値提供とサステナビリティ対応を二本柱に、産地経営の安定や環境負荷の低減に取り組んでいる。2025年度半期決算説明会で具体例を紹介した。

農業融資新規実行額と取り引き社数の推移 農業関連融資残高の推移農業融資新規実行額と取り引き社数の推移 農業関連融資残高の推移

金融・非金融で農林水産業支援

農業関連融資では、資材価格高止まりの影響で担い手の投資意欲が低下するなか、2024年度の農業融資新規実行額は3648億円(前年度4017億円)、農業法人取引社数は1万5652件(同1万4835件)となり、厳しい環境下でも一定の実績を確保した。農業関連融資残高も2025年3月末に2兆6516億円と、24年度末の2兆6335億円から増加した。

成長資金の供給は、グループのアグリビジネス投資育成を通じた出資が柱で、2025年9月末時点の累計出資は754件、約178億円。スタートアップを含め、財務基盤強化や成長促進を進めている。

具体例として、遮熱・断熱性能とコストパフォーマンスを備えた環境制御資材を開発するプラントラボラトリーへの出資があり、安定生産や生産基盤の維持に寄与している。

非金融分野では、担い手コンサルティングを拡大。全国累計は2024年度に1000件を突破し、2030年度までに累計3000件を目指す。熊本県の天川花園への支援では、収支改善や経営安定化の効果が確認された。海外における新規商流の開拓も進め、米国への和牛輸出支援などを行っている。

食農バリューチェーンへの移行を促進

サステナビリティ分野では、環境と調和した食料システムへの移行に向け、川中・川下(企業)からの投資や支援を起点に、川上(農林水産業・地域)の環境価値を生み出す取り組みを進める。例として、茶畑での営農太陽光、インセッティング(自社サプライチェーン内での排出削減)を通じたステークホルダー連携、自然由来のカーボンクレジットの組成・販売などを挙げた。

サステナブル・ファイナンスの取り組み(累計新規実行額)サステナブル・ファイナンスの取り組み(累計新規実行額)

サステナブルファイナンスは、2030年度までに累計新規実行額10兆円を掲げていたが、2025年度半期時点で約103000億円と前倒しで達成した。市場環境を踏まえて目標の見直しを検討している。

能登半島地震の復興支援

地域支援として、能登半島地震からの復旧・復興に向け、JAバンクとJFマリンバンクが災害関連資金の提供や利子補給・保証料助成を実施した。JAバンク石川は復興応援定期貯金キャンペーンを実施し、JFマリンバンクは石川県産水産物の県外需要喚起を目的に、石川県や漁協と連携してポータルサイト「おいしかわ県.jp」を立ち上げ、産地復興に寄与した。

重要な記事

241029・日本曹達 ミギワ10右上長方形SP

最新の記事

クミアイ化学右カラムSP

みどり戦略

Z-GIS 右正方形2 SP 230630

注目のテーマ

注目のテーマ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

注目のタグ

topへ戻る