農業融資新規実行額と取り引き社数の推移　農業関連融資残高の推移

金融・非金融で農林水産業支援

農業関連融資では、資材価格高止まりの影響で担い手の投資意欲が低下するなか、2024年度の農業融資新規実行額は3648億円（前年度4017億円）、農業法人取引社数は1万5652件（同1万4835件）となり、厳しい環境下でも一定の実績を確保した。農業関連融資残高も2025年3月末に2兆6516億円と、24年度末の2兆6335億円から増加した。

成長資金の供給は、グループのアグリビジネス投資育成を通じた出資が柱で、2025年9月末時点の累計出資は754件、約178億円。スタートアップを含め、財務基盤強化や成長促進を進めている。

具体例として、遮熱・断熱性能とコストパフォーマンスを備えた環境制御資材を開発するプラントラボラトリーへの出資があり、安定生産や生産基盤の維持に寄与している。

非金融分野では、担い手コンサルティングを拡大。全国累計は2024年度に1000件を突破し、2030年度までに累計3000件を目指す。熊本県の天川花園への支援では、収支改善や経営安定化の効果が確認された。海外における新規商流の開拓も進め、米国への和牛輸出支援などを行っている。

食農バリューチェーンへの移行を促進

サステナビリティ分野では、環境と調和した食料システムへの移行に向け、川中・川下（企業）からの投資や支援を起点に、川上（農林水産業・地域）の環境価値を生み出す取り組みを進める。例として、茶畑での営農太陽光、インセッティング（自社サプライチェーン内での排出削減）を通じたステークホルダー連携、自然由来のカーボンクレジットの組成・販売などを挙げた。

サステナブル・ファイナンスの取り組み（累計新規実行額）

サステナブルファイナンスは、2030年度までに累計新規実行額10兆円を掲げていたが、2025年度半期時点で約103000億円と前倒しで達成した。市場環境を踏まえて目標の見直しを検討している。

能登半島地震の復興支援

地域支援として、能登半島地震からの復旧・復興に向け、ＪＡバンクとＪＦマリンバンクが災害関連資金の提供や利子補給・保証料助成を実施した。ＪＡバンク石川は復興応援定期貯金キャンペーンを実施し、ＪＦマリンバンクは石川県産水産物の県外需要喚起を目的に、石川県や漁協と連携してポータルサイト「おいしかわ県.jp」を立ち上げ、産地復興に寄与した。