ウクライナ紛争にしても、コロナ禍にしても、共通していることは、資本主義の衰退に対する、事実と科学に基づく処方箋がないことである。

ウクライナ紛争の原因が、NATOの東方拡大にあることは、誰もが認めることである。それは、資本主義による搾取の東方拡大である。そして、経済格差の拡大である。

これを、現代の経済学はどう考え、どう修正するのか。

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所得の再配分、という有力な処方箋がある。だがこれは、あまりにも対症療法的ではないか。いったん生産段階で格差を是認しておいて、その後に再配分して修正する、というのである。

こうした対症療法を、全面的に否定するわけではない。しかし、根治療法にはならない。再発が予想される。

根治のための療法は、当初から格差を否定することである。つまり、生産段階での格差の否定である。それは、資本主義への根本的な批判である。否定につながる批判にもなる。

だがしかし、ほとんどの経済学者は、資本主義の根本にまで遡った批判をしない。それを禁忌にしている。そうして資本に忠節を誓っている。

現代経済学の混迷は、まさにここにある。

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この対症療法を続ければ、格差は解消するのか。資本主義の生産構造が続くかぎり、格差は続くのではないか。

格差を原理的に否定する社会主義を目指しているが、しかし当面の対症療法だ、というのなら、そうした説明をすべきではないか。だが、そうした説明はない。

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もう1つはコロナ禍である。その原因は森林の無秩序な開発だ、とする説が有力である。ここにも資本主義がかかわっている。

だから開発をやめ、経済発展をやめて禁欲しよう、というのである。これも対症療法である。

そもそも、経済とは人間の物的欲望を満たすための活動である。この活動を抑制して、新しい開発をやめれば、パンデミックを予防できるかもしれない。しかし、いつまで続けるのか。際限もなく続けるのか。

原因療法として有効なのは、開発にたいする政治による規制である。

しかし、これは、私的な経済活動に根をおく資本主義の否定であり、社会主義である。この点について、経済学者の議論がない。ここにも禁忌がある。

以上のように、現代経済学には、資本に忖度したいくつかの禁忌があって、それが混迷を招いている。そうして、資本の忠実な下僕になり下がっている。

（2023．05．29）

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