農水省が示した「政府備蓄米の買戻し条件付売渡し」についての内容は①売渡対象者「以下の条件を全て満たす者 ・ 年間の玄米仕入量が5,000トン以上の集荷業者 ・ 卸売業者等への販売の計画・契約を有する者 」（入札の際に当省に販売計画等提出いただきます）②売渡量・売渡方法 「 令和6年産米を中心に5年産米も加えて、現時点で21万トンを 販売予定。必要に応じてさらに販売量を拡大 ・ 入札により売渡し ・ 初回は15万トン。2回目以降は調査等で明らかになった流通状 況を踏まえ時期を決定 」③申込上限数量 「売渡予定数量」×「申請者の集荷数量のシェア」を上限 ④売渡予定価格 「財政法」及び「予算決算及び会計令」に基づき設定 ⑤集荷業者からの買戻し期限 原則として売渡しから1年以内（双方協議の上延長すること も可能） ⑥卸売業者等への販売状況の報告・公表 ・ 買受者から販売数量・金額を隔週で当省へ報告 ・ 報告内容は当省で取りまとめ、当省HPで公表―としている。

初回の15万トンのうち10万トンが6年産で5万トンが5年産になる。これは6年産政府備蓄米の所有権移転は３月末であり、まだ17万トン全量の買入が終わっていないため不足分を5年産で充当したものと見られる。また、苦肉の策として検討されていた飼料用米からの主食用米への用途変更も行われない。従って、とりあえず15万トンを集荷業者が一端買い受けてそれを随意契約で卸など販売業者に売り渡すという手法をとるため、実際に備蓄米が市場に出回るのは来月中旬過ぎになると予想されている。そうなったときに逼迫するコメの需給は緩和して価格が下落するのかというと卸や集荷業者などコメの当業者は必ずしもそうは見ていない。それは、先行きの需給見通しは、昨年の端境期に6年産米を早食いした結果、今後の供給量が減少、昨年よりも不足感が強まると予想されていることで、中には21万トンを売却しても不足感は収まらないと見る業者もいる。そもそも令和のコメ騒動の始まりは、農水省が需給見通しを20万トンも見誤ったことが発端で、この埋め合わせが出来ないままに6年産米の生産量が増えるので新米が出回れば緩和するという楽観的な見立てをした結果引き起こしたのである。つまり、現在、盛んに喧伝されている「消えた21万トン」などそもそも幻想であり、いくら調査したところでそんなものは出てこない。さらには現在の状況を投機と結び付けてコメ先物市場を悪者扱いする者もいるが、先物市場で売買されるものは「指数」というデータであり、買い占めなど不可能である。しかもこの指数の原資は「農水省が発表する相対取引価格」が主要な構成要素を占めているため、いわば国のお墨付きを得た指数であるので、この指数が投機対象になることなどあり得ない。根本的な理解としてコメに限らず先物市場は価格の平準化作用があることはその仕組みを理解すれば容易に納得できることであり、その仕組みを理解しようとせずコメ先物市場を悪者扱いにするのはやめた方が良い。

冒頭に記した外食企業は、コメを将来的に安定的な価格で仕入れることが出来ないか、外食団体のアドバイザーと一緒に堂島取引所を訪ね、コメ先物取引の仕組みや使い方の説明を受けた。堂島取引所はＡ3判1枚にまとめられた「外食企業のヘッジ事例」を示し、先物市場を使って将来価格をどのように固定させるかわかりやすく説明した。外食企業は4月にメニュー編成を決めるところが多く、この時に食材の仕入れの予算を計上する。コメは食材費の中でも大きなウエイトを占めているため今年の秋に新米がいくらで仕入れられるのかは最大の関心事になる。その時にコメ先物市場では現時点で新米が出回る今年10月、12月限が日々取引され、価格が形成されているので、外食企業側はこの価格で生産者もしくは卸と契約を結べば新米の仕入れ価格が固定できる。

これが外食企業や中食企業が将来的に安定した価格でコメを仕入れられる「買いヘッジ」の事例で、自ら倉庫に保管する必要がないため保管料もかからない。先物市場には生産者や集荷業者が将来の価格下落に備えて売りヘッジして危険を回避するだけでなく、コメの実需者が将来のコメ不足に備えて「買いヘッジ」するという手段もとれるのである。