シンとんぼ（131）－改正食料・農業・農村基本法（17）－2025年3月1日
シンとんぼには農業の持続的発展と食料の安定供給への切なる思いがあり、この思いが一日でも早く実現されることを願いながら、今後の農業を占う様々な事項についてして持論を展開している。現在、２０２４年6月に改正された食料・農業・農村基本法をしっかりと学び、同法を理解した上で農業関係者が何をしなければならないのかを思案を巡らせている。実際の具体的な内容については来年3月に出される予定の「食料・農業・農村基本計画」で明らかとなるだろうから、詳細の検討は後に行うこととし、まずは改正法から国の考え方の方向性を探っていこうと思い、条文の理解を進めている。
今回は第十一条を掘り下げてみようと思う。
この条文は、旧法の第十条で「食品産業の事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、国民に対する食料の供給が図られるよう努めるものとする。」と基本理念にのっとって「国民に対する食料の供給が図られるよう努める」となっていたものが、新法の第十一条 では、「食品産業の事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとする。」と「基本理念の実現に主体的に取り組む」よう努めるものとすると少し強めの表現に変わっている。
この新法の第十一条が食品産業の事業者に求めている基本理念とは、「食料安全保障の観点からの食料の安定供給と食料の合理的な価格の形成」を指していると考えられ、食料安全保障の面についても、食料産業の事業者に積極的に関わらなければならないと言っているのと同義のようだ。
令和の米騒動でも問題となったが、食品の不当な値段のつり上げや出し惜しみなどを防ぐ意味で加筆されているように考えられ、どこまで国の指導力が発揮されるのか楽しみな部分でもある。
これも基本計画にどのような現状に合わせた具体策が盛り込まれるのが重要なので、責任をもって実効性のあがる具体策が盛り込まれることを期待したい。
重要な記事
最新の記事
-
【浜矩子が斬る！ 日本経済】「『労働生産性の向上』は魔法の杖なのか」 真っ当な言葉の違和感2026年3月5日 -
【Ｊミルク脱粉対策】2年で2.5万トン削減 財源拡充も課題2026年3月5日 -
公式Instagramアカウントへの不正アクセスに関するお詫びと注意喚起2026年3月5日 -
米価水準 現状で「下がる」判断強まる2026年3月5日 -
北海道で鳥インフル 国内21例目2026年3月5日 -
国産ジビエ認証施設に「うきは 自然のジビエ肉 ウキナナ」認証 農水省2026年3月5日 -
香港向け家きん由来製品 岐阜県など4県からの輸出再開 農水省2026年3月5日
-
飲める白樺とカエデの樹液【酒井惇一・昔の農村・今の世の中】第379回2026年3月5日 -
3月彼岸相場の本当のリスク ― 輸入動向よりも深刻な「需要の地殻変動」【花づくりの現場から 宇田明】第80回2026年3月5日 -
うずら燻製卵や「みかわ牛」など愛知県の対象商品が20％OFF ＪＡタウン2026年3月5日 -
給付還元利率 4年連続引き上げ、年間同利率に変更 ＪＡ全国共済会2026年3月5日 -
消費者庁「消費者志向経営」に賛同 『組合員・利用者志向自主宣言』実施 ＪＡ共済連2026年3月5日 -
金融の地産地消を掲げ事業を展開 ドーガンへ出資 ＪＡ三井リース九州2026年3月5日 -
名古屋大学と「産学連携に関する協定」締結 ＪＡ愛知信連2026年3月5日 -
【役員人事】西武造園（4月1日付）2026年3月5日 -
「美食と健康」「発酵」で日仏4者連携 INRAEが新たに参画 農研機構2026年3月5日 -
GREEN×EXPO 2027公式「トゥンクトゥンク」新作ぬいぐるみが登場2026年3月5日 -
ノルウェーのKilter社に出資 精密除草ロボットを欧州販売網で展開 クボタ2026年3月5日 -
住友化学 千葉工場が「エネルギー管理優良事業者等関東経済産業局長表彰」受賞2026年3月5日 -
新規就農者の支援 大分県へ企業版ふるさと納税で寄附 渡辺パイプ2026年3月5日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
