徳永克己氏が新学校長に 全国食肉学校2013年6月5日
公益社団法人全国食肉学校（群馬県玉村町）は６月４日、東京・大手町のＪＡビルで平成25年度定時総会を開いた。
総会では、24年度事業報告などを承認した。
24年度の事業は、同学校の中心的事業である教育訓練事業で52人が入学し定員以上を確保した。ここ数年は毎年定員以上の入学者を確保しているが、「近年の傾向として、生産者の子弟が増加している。特に養豚生産者の後継者がハム、ソーセージなどの加工品をつくりたいとして入学してくるケースが増え、６次産業化に対する意識の高さがうかがえる」（山中暁専務理事・学校長）という。
そのほか、ＪＡ全農ミートフーズや東京農大など食肉関連企業・団体のニーズに応じてセミナーを開講する教育研修事業は13回開催し、のべ211人が参加。通信教育事業は全３コースで定員400人に対し344人が受講し、327人が修了した。
また、「これまで食肉業界などプロの養成に力を入れてきたが、視点を変えて一般消費者対策事業にも舵を切る」（同）として24年12月に「お肉検定」をスタート。２月に全国４カ所で試験を実施し、応募総数1311人に対しお肉博士１級328人、同２級238人が合格した。
同学校は25年度で開校40周年となる。従来の「食肉のプロの養成」を主軸としながら、さらに「より一般消費者に近づいた、馴染みやすい食肉知識の普及」をめざし、第２回お肉検定の実施、一般消費者向けのセミナー開講などに取り組む予定だ。
（写真）
（左から）鈴木英夫常務理事、あいさつする長岡武理事長、山中氏
◇
役員の改選では、専務理事の山中暁が退任し、ＪＡ全農ミートフーズ前専務取締役の徳永克弘氏（＝写真右）が新たに専務理事・学校長に就任した。
山中氏は「学校長として務めた５年８カ月の間に事業環境は大きく変わり、それに対応できるよう施設の改築にも力を入れた。食肉文化のさらなる発展に向けた礎は築けたのではないかと思う」と退任のあいさつ。
徳永氏は「食肉業界に大きな軸足を置きつつ、消費者にも軸足を置いて事業を拡大していきたい」と抱負を述べた。
（関連記事）
・「食肉大好き人間に育って」食肉学校入学式(2013.04.15)
・「お肉のファンを全国に増やしたい」食肉学校卒業式(2013.03.04)
・「お肉検定」を創設 全国食肉検定委員会(2012.10.22)
・学生28人が学習の成果を披露 全国食肉学校が夏の感謝祭 （2012.06.27）
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（174）食料・農業・農村基本計画（16）食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する目標2025年12月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（91）ビスグアニジン【防除学習帖】第330回2025年12月27日 -
農薬の正しい使い方（64）生化学的選択性【今さら聞けない営農情報】第330回2025年12月27日 -
世界が認めたイタリア料理【イタリア通信】2025年12月27日 -
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（1）2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを ＪＡ全中元専務 冨士重夫氏（2）2025年12月26日
-
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
（467）戦略：テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】（21）スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
ＪＡなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 ＪＡ三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機（1月1日付）2025年12月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
