日本の農林水産物輸出拡大ニーズと中東地域湾岸6か国の食料安全保障ニーズを金融面から支援することが目的。ファンド名は「Gulf Japan Food Fund」。3月3日に投資業務を開始している。ファンド総額は約4億米ドルで農林中金、みずほ銀行のほか、官民ファンドの海外需要開拓支援機構と中東側の政府系ファンドなどから出資が決定している。
　中東湾岸6か国（ＧＣＣ諸国）は一部を除き極端に降水量の少ない砂漠地帯であり、食料自給率は平均30％程度。なかでもサウジアラビアは地下水枯渇リスクを避けるため小麦をはじめとする穀物生産の停止を決め輸入による調達に移行するなど、人口増加が見込まれるなかで食料の輸入依存度は引き続き高くなると考えられている。こうしたなか、世界トップクラスの国際空港を持つＵＡＥ（アラブ首長国連邦）と2000kmの海岸線、ホルムズ海峡の外側に貿易港を持つオマーンを軸とする食料ハブ機能の拡充がＧＣＣ諸国の共通認識となっている。
　今回のファンドによって食と農に関連する日本企業と中東企業が連携して、新たに設立する合弁会社への投資を通じて、日本とＧＣＣつなぐフードバリューチェーンの構築につながることが期待されている。

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