熊本地震への特別対応 削減払い適用せず／迅速な支払いへ ＪＡ共済2016年4月21日
ＪＡ共済は4月19日、「平成28年度熊本地震」について、共済契約の取り扱いを次のように公表した。
建物更生共済と傷害共済は、共済金を削減せず、契約内容どおりの共済金を支払う。これらの共済約款には、自然災害による損害が異常に発生した場合に共済金の一部を削減できる旨の規定があるが、今回はこれを適用せず、約款どおり共済金を支払うもの。
なお、終身共済、養老生命共済、医療共済、定期生命共済、年金共済などの生命共済には削減払いの規定はないため、通常通りどおり共済金を支払う。また災害給付特約や災害死亡割増特約に加入している人には、地震の被害を災害と認めて当該共済金を支払う。
また、本来、共済金の請求手続きには様々な書類が必要だが、今回は印鑑や印鑑証明、共済証書の省略を可能とし、迅速な支払ができるようにする。
問い合わせや相談については契約先のＪＡにて受け付けている。
現在、熊本地震についてJA共済連災害対策本部で更なる対策の検討を行っており、順次公表していく予定。
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