28年度からの「3か年計画」のスローガンは、「地域に広げる助け合いの心～くらしと営農を支えるＪＡ共済～」だ。
　これはＪＡ共済連のトップが全国13ＪＡに直接出向いて意見交換するなどしてまとめたもので、「25年度から27年度の3か年計画」から引き継いだ課題、さらに農協改革やＪＡグループの自己改革を踏まえた新たな課題に対応し、ＪＡ共済のめざす姿に確実に前進していくための実践事項を取りまとめた内容となっている。

◆ＪＡの総合事業におけるあり方を重視

　この3か年計画の基本的な考え方は、「ＪＡの総合事業における共済事業のあり方を重視」し、次の2点に集約された。
▽組合員・利用者との関係強化の徹底と新たな仲間づくり、▽事業の効率化の促進と永続的な保障に向けた態勢整備。
　具体的な重点取組事項は、（1）盤石な事業基盤の確保に向けた共済事業実施態勢の強化、（2）共済事業としての地域活性化・農業経営に貢献する取組みの強化、（3）連合会改革の実践と永続的な健全性・信頼性の確保、の3つだ。
　これらに取り組むことで平成30年度末の姿として「ひと」分野988万人、「いえ」分野594万人、「くるま」分野541万人、「複数」分野466万人の加入者数を実現したいとした。

◆ 「エリア戦略」の浸透・定着はかる

　「盤石な事業基盤の確保に向けた...」では、まず「エリア戦略を通じた地域密着の事業推進の実践と事業推進力の強化」が挙げられている。
　これは、全ＪＡに導入されたエリア戦略を全支店（所）での浸透・定着に向けた取組みの強化をはかるとともに、世帯内深耕と地域への補償拡充に向けた取組みを行っていく。さらに3Ｑ訪問活動による保障点検を行い、ライフプランに合わせたニーズを喚起することで「ひと・いえ・くるま」分野のクロスセル・アップセルをはかる。
　また、推進活動の中心を担うＬＡ活動の環境整備と育成強化。スマイルサポーターなどによる窓口対応力を強化。そして、「ニーズに即した仕組み・サービスの提供」をしていくというものだ。
　2つ目は「契約者・利用者満足度の向上に向けたサービスの強化」で、▽引受審査・支払査定業務における契約者・利用者対応力の強化、▽大規模自然災害等における建物共済損害調査・支払査定態勢の構築、▽組合員・利用者の声を活かした事業運営の強化に取り組んでいく。
　そして、ＪＡ指導・サーポート機能の強化や、多様化したチャネル・ニーズに対応する組合員・利用者との接点強化など「連合会による総合的なＪＡ支援の強化と支援態勢の確率」をはかる。

◆ 地域活性化と 農業経営の支援

　この「3か年計画」の目玉ともいえるのが【重点取組事項2】の「共済事業としての地域活性化・農業経営に貢献する取組みの強化」だ。
　ここでは、ＪＡグループの「農業所得の増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の取組みと連動して、ＪＡ共済として地域活性化や農業経営に貢献する取組みを支援していく。
　その具体化としては、共済事業としての今日的な地域貢献活動への再編を行い、より地域に密着した地域貢献活動を展開していく。
　さらにこれまでの「ひと・いえ・くるま」の活動に「くらし」分野を加え生活環境の充実に資する「生活支援・農業振興・協同活動」や「防災・防火対策活動」に新たに取組むことで、地域の活性化に貢献する。
　また、増大・多様化する担い手経営体の事業リスクに対応し、「農業リスク診断活動」の実施や、担い手経営体を取巻く事業リスクを包括的に保障する仕組み・商品の開発するとともに、保障提案をするＬＡの育成を行う。
　さらにＪＡグループの取組みと連動した農業振興に貢献する活動として「6次産業化支援」や全農などＪＡグループ事業連と「一体的に実施する農業振興等に資する取組み」を行っていく。
　【重点取組事項3】の「連合会改革...」では、永続的な共済責任を全うするために、連合会改革の着実な実践を通じて経営の効率化促進などに取り組んでいく。
　また、地区別総代会議で出された「マイナス金利のＪＡ共済への影響と対応について」、勝瑞理事長は、一部生保会社における一時払終身保険等の販売停止や保険料の引き上げが行われているとしたうえで「ＪＡ共済として運用環境の変化に応じた機動的な資金運用に取り組んでいくが、今後もこのような状況が継続した場合、正味運用益が減少し、基礎利益のうち、利差が再び逆ザヤになることが危惧される」。
　また、市中金利の低下によるＪＡ共済の契約者利回りの相対的な高まりによって「振替払建更、一時払仕組などが急激に増加した場合は、さらなる収支悪化が懸念される」と説明した。