日本政策金融公庫は平成28年7月に実施した「平成28年上半期農業景況調査」で、農業現場における雇用状況の動向、特に女性の経営への関与状況を調べた。その結果、｢経営者が女性」「役員として登用」｢管理職など幹部登用｣など、女性が経営に関与する経営体は53.8％と過半数になった。また過去5年間の農業経営で、女性が経営に関与する割合の変化は、｢変動ない」（74.4％）が多かったものの、｢増加している」（17.5％）が「減少している」（8.1％）よりも9.1ポイント高かった。
　地域別では「中国・四国」（25.2％）で高く、「北海道」（12.2％）で低かった。売上規模別では「5億円以上」（33.3％）、「1億円以上5億円未満」（26.3％）、｢5千万以上1億円未満」（18.2％）と、売上規模が大きいほど割合が高い傾向を示した。
　さらに女性の関与が増加しているグループの財務状況を見ると、個人・法人を問わず収益が大きく増えている。また過去３年間の売上高と経常利益の増加率をみると、「女性が経営に関与している」グループでは売上高が23.6％、経常利益が126.6％、それぞれ増加。「関与していない｣グループと比べ、売上高増加率で1.9ポイント、経常利益増加率で71.4ポイント高く、女性の関与は経営体の収益に大きな影響を与えている。
　一方、農業経営体における女性の担当は、「生産」（67.4％）が最も多く、次いで「経営管理」（49.7％）、｢営業・販売」（25.6％）、「6次化」（17.8％）だった。担当別で収益率では、特に法人経営の｢6次化」が431.1％、「営業・販売」が672.3％と、極めて高かった。女性目線で消費者ニーズを敏感に感じ取り、販売などに活かして、高い収益の伸びに繋がっているものとみられる。
　なおこの調査はスーパーＬ資金または農業改良資金融資先でアンケートに回答のあった5997経営体が対象。

【図】女性が経営に関与する経営体の割合