女性の存在感強まる 農業経営で主要な役割2016年9月16日
農業経営体において、何らかの形で経営に関与している女性が過半数を占め、特に6次産業化などで、実際の収益増につながっていることが分かった。(株)日本政策金融公庫が調査し、9月15日発表した。
日本政策金融公庫は平成28年7月に実施した「平成28年上半期農業景況調査」で、農業現場における雇用状況の動向、特に女性の経営への関与状況を調べた。その結果、「経営者が女性」「役員として登用」「管理職など幹部登用」など、女性が経営に関与する経営体は53.8%と過半数になった。また過去5年間の農業経営で、女性が経営に関与する割合の変化は、「変動ない」(74.4%)が多かったものの、「増加している」(17.5%)が「減少している」(8.1%)よりも9.1ポイント高かった。
地域別では「中国・四国」(25.2%)で高く、「北海道」(12.2%)で低かった。売上規模別では「5億円以上」(33.3%)、「1億円以上5億円未満」(26.3%)、「5千万以上1億円未満」(18.2%)と、売上規模が大きいほど割合が高い傾向を示した。
さらに女性の関与が増加しているグループの財務状況を見ると、個人・法人を問わず収益が大きく増えている。また過去3年間の売上高と経常利益の増加率をみると、「女性が経営に関与している」グループでは売上高が23.6%、経常利益が126.6%、それぞれ増加。「関与していない」グループと比べ、売上高増加率で1.9ポイント、経常利益増加率で71.4ポイント高く、女性の関与は経営体の収益に大きな影響を与えている。
一方、農業経営体における女性の担当は、「生産」(67.4%)が最も多く、次いで「経営管理」(49.7%)、「営業・販売」(25.6%)、「6次化」(17.8%)だった。担当別で収益率では、特に法人経営の「6次化」が431.1%、「営業・販売」が672.3%と、極めて高かった。女性目線で消費者ニーズを敏感に感じ取り、販売などに活かして、高い収益の伸びに繋がっているものとみられる。
なおこの調査はスーパーL資金または農業改良資金融資先でアンケートに回答のあった5997経営体が対象。
【図】女性が経営に関与する経営体の割合
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